楽天グループ会社、6月より仮想通貨取引のサービス開始へ

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月29日、仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービス開始を発表した。2019年6月からのサービス開始に先立ち、4月15日より新規口座開設の申込受付を開始する。

楽天ウォレット株式会社は、2017年3月30日に仮想通貨取引所としてサービスを開始、2019年3月1日には「みんなのビットコイン株式会社」から「楽天ウォレット株式会社」に商号を変更し、2019年3月25日には資金決済法に基づく仮想通貨交換業者として登録を完了している。

「楽天ウォレット」は、口座開設手数料が無料で、AI技術を採用した自動応答チャットサービスを導入し、ユーザーの問い合わせにいつでも対応できるようにされるという。セキュリティ対策においては、ユーザーから預かった資産を原則コールドストレージと呼ばれるオフライン環境下で管理するため、外部から侵入されるリスクは低く、安全性の高いサービスが提供される。また、場所を選ばずに仮想通貨取引を行えるよう、スマホアプリでのサービス提供も予定されている。

楽天ウォレットは、「仮想通貨業界をリードし、最先端技術を導入するなどシステム投資を継続していくために、この度システムを刷新して本サービスを開始する」としている。2019年に入ってからというもの、日本国内でも大手企業による仮想通貨関連サービスへの参入が報じられており、仮想通貨・ブロックチェーンのビジネスサイドでの動きが活発になってきている。楽天株式会社の代表取締役会長兼社長の三木谷が代表理事を務める新経連が金融庁に対して「暗号資産の新たな規制に対する要望」を提出したことも記憶に新しい。

ビットコイン相場もこうした動きに比例して一時は60万円近くまで価格を上げるなど仮想通貨業界は盛り上がりを見せている。こうしたさまざまな動きは仮想通貨市場の回復につながるのか、引き続き注目していきたい。

【参照記事】楽天ウォレット、今夏より暗号資産取引サービス「楽天ウォレット」を開始

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