楽天ウォレット、今春より暗号資産証拠金取引サービスの提供を開始へ

楽天グループの連結子会社で暗号資産(仮想通貨)交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月2日、今春より暗号資産(仮想通貨)証拠金取引サービス(レバレッジ取引)を開始することを発表した。サービス開始に先立ち、同日より、暗号資産証拠金取引専用の口座開設の先行申込受付を開始している。

暗号資産証拠金取引サービスでは、「楽天ウォレット」の現物取引サービスで提供している「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」「ビットコインキャッシュ(BCH)」に、新たに「ライトコイン(LTC)」「リップル(XRP)」を追加し、BTC/JPY、ETH/JPY、BCH/JPY、LTC/JPY、XRP/JPYの5種類の取扱通貨ペアで最大で、証拠金の2倍までの取引が可能となる。また、24時間365日、場所を選ばずに証拠金取引が行えるよう、同サービス専用のスマートフォンアプリで取引を行うことができる。

口座開設先行申込は「楽天ウォレット」現物取引口座のお客様用マイページ(ウェブサイト)上にある専用フォームに必要情報を入力するだけで簡単に証拠金取引口座開設の申し込みが可能だ。今後のスケジュールは、2020年3月2日から暗号資産証拠金取引サービスの口座開設先行申込受付開始、春頃にスマートフォンアプリおよび暗号資産証拠金取引サービスの提供開始する予定となっている。

楽天ウォレット株式会社(旧「みんなのビットコイン株式会社」)は、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始。2017年9月7日には、資金決済に関する法律第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局へ提出し、2019年3月25日に資金決済に関する法律に基づく「仮想通貨交換業者」として関東財務局への登録を完了した。同社は2019年3月1日に、旧「みんなのビットコイン株式会社」から「楽天ウォレット株式会社」に商号変更しており、2019年4月15日から暗号資産取引サービスの口座開設の受付を開始し、2019年8月19日から暗号資産の現物取引サービスの提供を開始している。

同年12月24日には楽天グループのポイントプログラム「楽天ポイント」から暗号資産へ交換できるようになるなど、今後も楽天グループのシナジーを生かしたさらなるサービスの拡充を図っていく狙いだという。

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HEDGE GUIDE 編集部 暗号資産・ブロックチェーンチーム

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