コンビニエンスストア大手サークルKが、ビットコインATMを各店舗に設置したことを7月23日に発表した。設置台数は、アメリカとカナダを中心に30州で700台以上にのぼるという。

PayPalが暗号資産の出金機能を提供開始する予定であることを、5月27日に明らかにした。米暗号資産メディアCoinDesk主催のカンファレンスConsensusで発表している。

米PayPal傘下のモバイル送金プラットフォームVenmoが、暗号資産の売買・管理サービス「Crypto on Venmo」を4月20日に発表した。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）に対応する。

「貸仮想通貨（レンディング）」という言葉を聞いたことがあっても、その仕組みや、どこの仮想通貨取引所で提供しているのか分からないという人も多いのではないでしょうか。国内で「貸仮想通貨（レンディング）」サービスを提供している代表的な仮想通貨取引所には、Coincheck、GMOコイン、BITPointがあります。ここでは、各社サービスの内容や年率の違い、レンディングの仕組みやメリット・デメリット、そして注意点について詳しく解説します。ぜひ参考にしてください。

ビットコインやイーサリアムなどの特徴として、分散的で特定の組織に属さないというものがあります。プログラムのコードも公開されており、このように仕組みはオープンソースと言われています。しかしビットコインやイーサリアムは、誰がどうやって開発しているのでしょうか？開発費はどこから出ているのでしょうか？今回は暗号通貨プロジェクト独特のこの課題について掘り下げてみたいと思います。

GMOコインとDMM Bitcoinはどちらも日本国内の大手インターネット企業のグループ会社であり、金融サービスを提供した実績があります。グループ会社の金融ノウハウを活かした運営が行われていることが特徴です。

米国の大手暗号通貨運用会社であるGrayscale Investmentsは8月17日、暗号資産ビットコイン、イーサリアム、イーサリアムクラシック、上位のデジタル資産複数銘柄を網羅するDigital Large Cap …

現在仮想通貨取引所でトレーダーを行っており日々他社の動向や機能、そして仮想通貨の市況をチェックしています。日々の仕事内容で他社の機能をチェックする機会も多いことから今日はDMM Bitcoinの特徴について徹底解説してい…

オーケーコイン・ジャパン株式会社は8月11日、8月20日より暗号資産交換業者として暗号資産現物取引サービスの提供を開始することを発表した。 同社は暗号資産現物取引のサービス開始に先立ち、3月30日より個人利用者からの口座…

GMOコインとLiquidはどちらも日本国内において大手の仮想通貨取引所です。どちらも大手であり初心者から上級者までが利用している取引所ですが、機能や手数料、取扱通貨など様々な部分を比較することでどちらが利用しやすいのか、あるいは自分に向いているのかが分かってきます。そこで今回はGMOコインとLiquid by Quoineはどっちがおすすめなのか、客観的な比較などを分かりやすく解説していきます。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は4月22日、暗号資産取引サービス「BITMAX」において、暗号資産の価格情報をLINEメッセージで受け取…

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は4月10日、2019年の仮想通貨市場を振り返り、GMOコインで取り扱いのある銘柄における月別の価格変動率（※）を公開した。 ※変動率（%）=（（高値…

DeCurretは2019年4月に仮想通貨の現物取引をスタートし、同年8月にレバレッジ取引をスタート（※レバレッジ取引は2020年10月24日をもって提供を終了）した比較的新しい暗号資産（仮想通貨）取引所です。資本金は55.62億円と国内仮想通貨交換業者でも大きく、「デジタル通貨のメインバンク」を目指しており、デジタル通貨活用を促進する独創的な商品開発に取り組んでいます。

楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月26日、暗号資産証拠金取引（レバレッジ取引）サービスの提供を開始し、新たに暗号資産証拠金取引専用のスマートフォンアプリ「楽天ウォレ…

楽天グループの連結子会社で暗号資産（仮想通貨）交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は3月2日、今春より暗号資産（仮想通貨）証拠金取引サービス（レバレッジ取引）を開始することを発表した。サービス開始に先立ち、同日より、暗…

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は2月7日、2020年2月12日より「貸仮想通貨」サービスをリニューアルすることを発表した。

株式会社野村総合研究所は1月29日、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産（仮想通貨）を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発した。同サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供が開始される。

マネックスグループ傘下で仮想通貨交換業を行うCoincheckは1月29日、「大口OTC取引サービス」においてビットコインキャッシュ（BCH）とライトコイン（LTC）の取り扱いを開始した。

LINE株式会社のグループ会社で仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は、同社の仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、取引金額に応じて仮想通貨がプレゼントされる「仮想通貨買ってみようキャンペーン2020」を開始した。

LINE株式会社のグループ会社であり、LINEの仮想通貨事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は12月10日、仮想通貨取引サービス「BITMAX」において、200円相当のリップル（XRP）をプレゼントする「BITMAXトクトクキャンペーン」を開催した。