野村総合研究所、暗号資産の投資評価を行うインデックス提供開始へ

株式会社野村総合研究所は1月29日、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産(仮想通貨)を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発した。同サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供が開始される。

ビットコインに代表される暗号資産は、法定通貨に代わる価値の交換手段、あるいはデジタル事業のインフラおよびプラットフォームを提供する企業や新興デジタル企業の資金調達手段として、市場の成長が期待されている。暗号資産市場は2018年初頭にバブルがはじけたものの、各国の規制や、既存金融機関の参入に伴うインフラの整備が進んだことと、市場の流動性が拡大したことを受けて、近年では新しいオルタナティブ資産(上場株式や債券などの伝統的な金融資産以外の資産)として、欧米の機関投資家・大学基金・富裕層が投資を開始している。

機関投資家を中心とする暗号資産への投資ニーズに伴って、暗号資産を対象とする投資評価を行うためのベンチマークの必要性は年々強まっている。欧米の運用会社においては、ベンチマークに連動して暗号資産インデックスファンドやETFを運用するケースが増大していた。

NRIは、今後成長が見込まれる暗号資産市場に着目し、暗号資産に関するノウハウや日本の暗号資産取引所とのコネクションを持つIUとともに、本インデックスを開発。インデックスの算出にあたっては、欧州の金融ベンチマーク規制に則った、ドイツのMV Index Solutions社のインデックスプラットフォームを活用して、IUが作成した仕様に基づいて行っている。

提供する指数データは、国内の暗号資産取引所に上場している日本円ペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス(円)」と、海外の暗号資産取引所に上場している米国ドルペアを中心に構築した「NRI/IU暗号資産インデックス(ドル)」だ。提供するデータの範囲は、国内暗号資産取引所で上場しており、かつ、海外主要カストディで資産保全が可能な主要銘柄(現時点ではBitcoin、Bitcoin Cash、Ethereum、Litecoin、XRP)。日次での評価は東京時間の午後3時に行い、日本国内およびアジアの機関投資家が暗号資産投資を行う際に、ベンチマークとして利用しやすいように設計されていることが特徴だ。

同インデックスを利用することで、機関投資家は客観的な投資評価基準の参考とすることができる。また、暗号資産取引所・金融情報ベンダーは、投資家向けに、客観的な投資評価基準を測るコンテンツとして、チャートや指数値を表示することができる。

NRIは、機関投資家の需要を満たす高品質かつ透明性の高いベンチマークとなる本サービスを通して、暗号資産に対する客観的な評価基準と投資機会を提供し、暗号資産市場の健全な発展に寄与していく狙いだ。

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