現在、気候変動問題への関心が高まっている中、温室効果ガスの削減などによる環境問題の解決を目指す「国際イニシアティブ」に注目が集まっています。中でも「CDP」、「SBT」、「RE100」という3つのイニシアティブは脱炭素化に向けて特に重要な役割を果たしていると言われています。今回は、それぞれの概要や基本条件などを詳しく解説していきます。

日本IBM株式会社、三井化学株式会社と野村総合研究所は10月13日、資源環境型コンソーシアム「Pla-chain（プラ・チェーン）」を創設し、資源環境プラットフォームを介した実証実験やデータの共有、研究会などを通しソーシャルイノベーションの実現にむけ協力していく声明を発表した。

SBIホールディングス株式会社4月15日、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟を設立したことを発表している。

株式会社野村総合研究所は1月29日、インテリジェンスユニット合同会社とともに、暗号資産（仮想通貨）を投資対象として評価する際にベンチマークとなる「NRI/IU暗号資産インデックスファミリー」を開発した。同サービスは、国内外の機関投資家・金融情報ベンダー・暗号資産取引所向けに、NRIの金融情報データベース提供サービス「IDS」を通じて1月31日に提供が開始される。

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供する。すでに携帯電話番号などを利用した決済アプリのサービス提供は進んでいるが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては日本初となる。