リップル社のxCurrent利用スマホ送金アプリ、住信SBIネット・スルガ・りそなが４月に試験運用開始

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」（以下、コンソーシアム）は、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供する。すでに携帯電話番号などを利用した決済アプリのサービス提供は進んでいるが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては日本初となる。

コンソーシアムはSBIホールディングス株式会社とその子会社のSBI Ripple Asia株式会社が事務局を務めている。2016年10月の発足後、分散台帳技術（DLT）を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う次世代金融基盤を共同構築してきた。そして、2017年12月には、米Ripple社の国際送金ネットワークである「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を完成した。

スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」は、この「RCクラウド2.0」へ接続することにより、利用者による個人間の送金を、安全に、そして24時間365日リアルタイムかつ快適に行うことができる環境を提供するアプリだ。

具体的に「Money Tap」では、銀行口座番号による送金のほか、携帯電話番号やQRコードを用いた送金も可能となっており、指紋による生体認証と組み合わせることで、高度なセキュリティを保ちながら利用しやすく設計されている。開発は株式会社野村総合研究所の協力のもと行われ、iOS、Androidに対応する。

今後、コンソーシアム参加行である住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行が4月以降に試験運用を開始し、コンソーシアムは夏以降の一般公開を目指す。Money Tapの対応銀行も順次増加する予定だ。

【参照リリース】内外為替一元化コンソーシアムにおけるスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」提供に関するお知らせ～住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行が先行商用化を予定～
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