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その他企業

リップルの分散型台帳技術を基盤とした実店舗決済サービスの実証実験が開始へ

SBIホールディングス株式会社と米リップル社の合同子会社であり、電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始した。

その他企業

SBIホールディングス、キャッシュレス推進に向けマネータップ社を設立

SBIホールディングス株式会社は3月20日、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社を設立した。マネータップ社は、内外為替一元化コンソーシアムの役割を引き継ぎ、キャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けにサービスを提供していく。

その他企業

13の金融機関が新規にRippleNetへ加盟、5社はXRPを活用するxRapidを採用

国際送金ソリューションサービスを提供するRippleは1月8日、13の金融機関が同社の手がける国際送金ネットワークRippleNetに新しく加盟したことを発表した。そのうちの5社では、デジタルアセットXRPを利用するxRapidが採用され、Euro Exim BankによるxRapidの採用も発表された。

仮想通貨

リップル社CEOが語る、デジタル時代の新しい支払い方法

リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス(Brad Garlinghouse)氏が、3月13日から15日までシンガポールで行われている祭典「Money 20/20 Asia」に登壇した。Faisal Khan社のCEOファイサル・カーン(Faisal Khan)氏とのパネルディスカッションにおいて、リップルやXRP、そして価値のインターネットについての将来のビジョンを明らかにしている。

Fintech

リップル社のxCurrent利用スマホ送金アプリ、住信SBIネット・スルガ・りそなが4月に試験運用開始

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術(DLT)を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を提供する。すでに携帯電話番号などを利用した決済アプリのサービス提供は進んでいるが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては日本初となる。

ブロックチェーン

ブロックチェーンとは?リップル社が答える、3つのよくある質問

「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が、近年あらゆる文脈で使われるようになってきた。送金ネットワークから顧客確認(KYC)までさまざまな機能をはたし、導入する企業も多い。そんなブロックチェーンの現状をよりよく理解するために、リップル社は昨日26日、最も多く寄せられる3つの質問に回答した。

ブロックチェーン

SWIFTが必要とされない将来。国際送金の課題を解決するブロックチェーン技術

FX業を提供するOANDAは2月14日、「仮想通貨、ブロックチェーンに基づくB2B決済分野のアプリケーションと機会の解明」と題したシリーズで、何十年も前の「メッセージングサービス」であるSWIFTが、国際送金でブロックチェーンベースのアプリケーションに永久に取って代わられると述べた。