SBIホールディングス株式会社の子会社、マネータップ株式会社は10月30日、スマートフォン決済サービスPayPayと提携し、リップル社の分散型台帳技術（DLT）を活用した低コスト化とサービス向上を図ると発表した。

SBIホールディングス株式会社と米リップル社の合同子会社であり、電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始した。

SBIホールディングス株式会社は3月20日、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社を設立した。マネータップ社は、内外為替一元化コンソーシアムの役割を引き継ぎ、キャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けにサービスを提供していく。

国際送金ソリューションサービスを提供するRippleは1月8日、13の金融機関が同社の手がける国際送金ネットワークRippleNetに新しく加盟したことを発表した。そのうちの5社では、デジタルアセットXRPを利用するxRapidが採用され、Euro Exim BankによるxRapidの採用も発表された。

国際送金ソリューションを提供するリップル社は5月14日、同社が開発した安価かつ迅速に送金を可能とするシステムであるリップルネットに、国内大手商社の三菱商事が参加したことを発表した。

リップル社のCEOであるブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏が、3月13日から15日までシンガポールで行われている祭典「Money 20/20 Asia」に登壇した。Faisal Khan社のCEOファイサル・カーン（Faisal Khan）氏とのパネルディスカッションにおいて、リップルやXRP、そして価値のインターネットについての将来のビジョンを明らかにしている。

リップル社は国際的なブロックチェーン市場において優位な地位を維持し続けている。同社の企業向けネットワークRippleNetは拡大を続けており、今では世界中の100を超える金融機関がメンバーに加わっている。

リップル社が提供するブロックチェーン関連のサービスには様々な名称がつけられている。ひとつひとつのソリューションは具体的にどういう役割を果たしているのだろうか。

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供する。すでに携帯電話番号などを利用した決済アプリのサービス提供は進んでいるが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては日本初となる。

ブロックチェーンの波が中東の銀行を大きく動かそうとしている。サウジアラビアの中央銀行であるサウジアラビア通貨庁とリップル社が、xCurrentを用いて同国の銀行の決済インフラを発展させることに合意したと、2月14日リップル社が発表した。

「ブロックチェーン」と呼ばれる技術が、近年あらゆる文脈で使われるようになってきた。送金ネットワークから顧客確認（KYC）までさまざまな機能をはたし、導入する企業も多い。そんなブロックチェーンの現状をよりよく理解するために、リップル社は昨日26日、最も多く寄せられる3つの質問に回答した。

FX業を提供するOANDAは2月14日、「仮想通貨、ブロックチェーンに基づくB2B決済分野のアプリケーションと機会の解明」と題したシリーズで、何十年も前の「メッセージングサービス」であるSWIFTが、国際送金でブロックチェーンベースのアプリケーションに永久に取って代わられると述べた。

リップル社は14日、中東サウジアラビアの中央銀行であるサウジアラビア通貨庁（SAMA）との提携を発表した。サウジアラビアの決済インフラを改善するため、リップルの送金技術であるxCurrentを活用した支援を行うとのことだ。

国際送金ソリューションサービスを提供するリップル（Ripple）は2月7日、中国のEコマース大手LianLian Internationalとのパートナーシップ提携を発表した。