リップルの分散型台帳技術を基盤とした実店舗決済サービスの実証実験が開始へ

SBIホールディングス株式会社と米リップル社の合同子会社であり、電子決済等代行業を営むSBI Ripple Asia株式会社は5月30日、スマートフォン用送金アプリ「Money Tap(マネータップ)」を用いて実店舗での支払いが行える「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験を開始した。

同社が2018年10月からサービスを開始しているMoney Tapは、米リップル社が自社開発した分散型台帳技術の1つ「xCurrent」を基盤としており、銀行口座から銀行口座への個人間送金を安全にリアルタイムに行うことを可能にしている。「Money Tap加盟店決済サービス」では、xCurrentを店舗決済に応用することで、利便性と安全性を兼ね備えた加盟店決済サービスの実現を目指す。この決済には、専用決済端末機はもちろん、初期費用が不要であることが特徴だ。

今回の実証実験では、SBIグループが入居する六本木の泉ガーデンタワー内の飲食店などにて、QRコードによる決済を行うという。本実験を通じて各種顧客体験を検証し、年内の本格サービスを目指す。

SBIグループはMoney Tap事業を早期に展開させるために、2019年3月に地方銀行等13銀行と共同出資を行い、Money Tap株式会社を設立した。今後、積極的に同サービスの拡販に尽力し、キャッシュレス化を通じた新たな地方産業の育成および社会コストの低減に貢献していくとしている。

日本ではキャッシュレス化の推進を進めているが、キャッシュレス決済を導入する事業者からするとさまざまな手数料を負担する必要がある。こうしたビジネス課題を解決する側面でも、「Money Tap加盟店決済サービス」のような分散型台帳技術は成果を上げていく可能性がある。分散型台帳は知らないうちに私たちの生活の中に根付いていくものなのかもしれない。引き続き注目していきたい。

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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。