6月6日に仮想通貨取引所GateHubで起きた約2,300万XRPの盗難事件を受け、同取引所は6月14日、XRPを保有しているユーザーおよび同取引所を利用している投資家に向けて注意喚起を行った。
フィッシングメールは、「@gatehub.com」「@gatehub.net」といった、一見するとGateHubを思わせる様なメールアドレスから送信されているという。フィッシングメールでは、新たなウォレットの作成を促すタイトルや新たなウォレットへの資金移動を促す内容が記載されていることが報告されている。
GateHubでは、メールに記載されたXRPウォレットに資金を移動しないように注意喚起をした上で、こうした誘導を行うメールは無視しスパムフィルタをかけ、GateHub宛(security@gatehub.net)に報告するよう呼びかけている。
GateHubはXRP Ledgerを活用した即時送金が可能なほか、リップル社がXRPの保管ウォレットとしてGateHubを紹介した過去をもつなど、リップル社とは関係が深い事業者でもある。その一方、GateHubではハッキング被害が度々報告されるなど、かねてオンラインウォレットであるが故のセキュリティ脆弱性が指摘されていた。
秘密鍵を自分で管理するタイプのウォレットであっても、オンライン上で仮想通貨を管理するウォレットには常にハッキングリスクがつきまとう。日本国内においてはハッキング被害にあった仮想通貨であっても補填がされる方向へ議論が進んでいるが、それでも補填された日本円または仮想通貨に対しては所得税がかかるという課題がある。仮想通貨を保有している投資家は、まずハッキングされないことを大前提に、オフラインで仮想通貨の秘密鍵を管理するハードウェアウォレットの導入などを進めていく必要があるだろう。
【参照記事】ATTENTION: Malicious email warning
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立花 佑
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