SBIホールディングス子会社のマネータップがPayPayと業務提携。リップル技術を採用してサービス向上へ

SBIホールディングス株式会社の子会社、マネータップ株式会社は10月30日、スマートフォン決済サービスPayPayと提携し、リップル社の分散型台帳技術(DLT)を活用した低コスト化とサービス向上を図ると発表した。

マネータップ社は今年3月、リップル社のDLT「xCurrent」を活用したスマートフォン送金「Money Tap」提供と次世代金融インフラ向上を目的として設立された。ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社の共同出資により設立されたPayPay社は、2018年10月よりバーコード及びQRコードでスマートフォン決済ができる「PayPay」サービスを開始。PayPayサービスは、1年足らずで1,500万人ものユーザーを獲得している。両社の提携により、PayPayは「Money Tap」の銀行間決済システムインフラを導入し、クレジット会社などの金融機関を経由せず銀行口座チャージを可能にし、手数料も低減できるという。

「Money Tap」では、金融機関がすでに提供している個人間送金サービス、年内の本格展開を予定している店頭決済サービス、他の決済事業者へのチャージ型サービスを展開することが可能だ。マネータップ社は今後、複数の事業者との連携や新サービス開始を企画・検討しており、「Money Tap」と提携する金融機関の提供サービス拡充に努める意向だ。

【参照記事】PayPay株式会社との業務提携に関するお知らせ(マネータップ株式会社)


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HEDGE GUIDE 編集部 仮想通貨チーム

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