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SBIホールディングス、キャッシュレス推進に向けマネータップ社を設立

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SBIホールディングス株式会社は3月20日、次世代金融インフラを提供するマネータップ株式会社を設立した。マネータップ社は、内外為替一元化コンソーシアムの役割を引き継ぎ、キャッシュレス化の流れを牽引すべく、銀行及び一般利用者向けにサービスを提供していく。

SBIグループが2018年10月、日本で初めて提供を開始した分散台帳技術（DLT）を用いたスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」は、個人間の送金を、安全・リアルタイムかつ快適に行うアプリだ。また、Money Tapでは銀行から銀行口座への24時間365日いつでも直接入金することが可能となる。Money Tapの決済基盤には、SBIグループが主要株主で、世界の200以上の金融機関が参加するブロックチェーンネットワーク「RippleNet」の運営元である米国Ripple社のDLT「xCurrent」を活用し、外国為替に加えて内国為替も一元的に扱う「RCクラウド2.0」を活用している。

マネータップ社は、引き続き米国Ripple社からの全面的な協力を得て新技術の導入等を推進することでイノベーションを加速させていくとしている。今後、内外為替一元化コンソーシアムの参加行に加え、その他の金融機関も株主として経営に参画することが計画されている。マネータップ社は、それら金融機関と協調して、顧客便益性の高い金融サービスを提供するとともに、キャッシュレス化を通じた新たな産業の育成及び社会コストの低減に貢献していく考えだ。

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