米国のFintechスタートアップで即時クロスボーダー決済システムを開発するRippleは12月14日、同社とSBIホールディングスのジョイントベンチャーであるSBI Ripple Asiaが音頭をとる日本の61行で構成される銀行コンソーシアムが、韓国最大手のウリィ銀行および同3位の新韓銀行（2社合計で時価総額300億米ドル以上）とRippleパイロットプロジェクトをローンチすることを発表した。
この取り組みに参加する両国の銀行は、Rippleの決済テクノロジーxCurrentを利用し決済処理を行う。これにより中間業者が不要になり国際送金コストが低減。日本第3の貿易国である韓国との資金移動を流動化させ、今後の経済的成長を後押しする。
さらに、日本の銀行コンソーシアムは、XRPなどのデジタル通貨の利用事例を調査しクロスボーダー決済のオンデマンド流動性を確保すべく、仮想通貨およびブロックチェーンの研究グループも発足させた。
Rippleのパートナーシップ・ディレクター、ヨシカワ・エミ氏は「日本の銀行コンソーシアムとウリィ銀行、新韓銀行とのパイロットプロジェクトは、重要なコリドーでの送金の実現をもたらしてくれる。」と述べる。また「RippleNetを使用したクロスボーダー決済は、金融機関に対して近代的な決済方法の提供準備を促し、価値のインターネットを達成できる。」としている。
現状、国際送金は国内送金に比べてもコスト、所要時間、流動性が著しく劣っており、Rippleは両国間のクロスボーダー決済を低コストで即座に送金・受領できるシステムの確立を目指す。
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