昨今、個人の不動産投資家に対しての金融機関などの不正融資が問題となっています。そのような不正融資に巻き込まれないようにするためには、どういった点に気をつければ良いのでしょうか。不動産投資で金融機関から融資を受けるときに知っておきたいポイントをお伝えします。

2019年4月に日銀が発表した「金融システムレポート」において、不動産業向け貸出の対GDP比率が1990年末以来はじめて、過熱を示す「赤」へと転化しました。今回は、最近の不動産投資向けの融資に関する最新情報を整理しながら、今後の不動産投資のポイントについて考えていきたいと思います。

スルガ銀行（静岡県沼津市）が9日に発表した2019年第一四半期（4～6月）の連結決算で、今年6月末現在の不良債権額が前年同期比4.6倍の1356億円となったことが分かった。融資先のシェアハウス業者が事業破綻した影響で、投資用不動産向け融資の焦げ付きへの懸念から不良債権処理費用が急増した。

邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は、分散台帳技術（DLT）を活用した次世代金融基盤に接続するスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を提供する。すでに携帯電話番号などを利用した決済アプリのサービス提供は進んでいるが、複数の銀行が主体的に提供するサービスとしては日本初となる。

不動産投資の書籍などを読んでいると「不動産投資のローン融資はメガバンクがおすすめ」といった内容が書かれていることがあります。なぜメガバンクから融資を受けることがクローズアップされるのでしょうか？この記事では、メガバンクからの融資が不動産投資に与える影響や各金融機関の融資の特徴など、以下のポイントについて解説をしていきます。