楽天グループと楽天銀行、フィンテック事業再編に向け協議開始
3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。
3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。
楽天証券株式会社は12月7日、証券総合口座数が700万口座を達成したと発表した。さらに、今年9月末時点で投資信託の積立設定人数が188万人、設定金額は月額700億円超と、 それぞれ2017年9月末比で約20倍になった。
楽天証券株式会社は、外国証券取引口座数が600万口座を達成したことを記念して7月1日から証券総合口座開設後に最大2ヶ月間、米国株式取引の取引手数料を実質無料にするプログラムを開始する。
楽天証券株式会社は5月19日、証券総合口座数が600万口座に到達したと発表した。 2020年12月に500万口座に到達してから増加ペースがさらに加速し、過去最短の約5カ月で100万口座増えた。投資信託の積立は21年3月末時点で設定人数が133万人に、積立設定金額は月額約450億円(前年同期比164.8%増)となり、増加をけん引している。
楽天証券株式会社の「つみたてNISA」口座数が2021年2月末時点で前年同月比約2倍の109万4776口座に到達した。20年3月に51万口座に到達してから、過去最短の約11カ月で50万口座増となった。