楽天証券、フィデリティ証券の個人向け事業を承継

楽天証券株式会社とフィデリティ証券株式会社は3月5日、フィデリティ証券が個人向け金融商品販売事業を会社分割し、楽天証券へ譲渡することで合意したと発表した。フィデリティ証券の個人向けの証券総合口座（特定、一般、NISA）に関する権利義務は楽天証券に承継され、預り残高（株式、投資信託、預り金など）は、原則として2025年1月1日にすべて楽天証券に移管される予定。口座数、預かり残高などは公表されていない。

新NISA制度の開始などリテール市場の成長拡大が見込まれる中、フィデリティ投信株式会社とフィデリティ証券を展開するフィデリティ・インターナショナルは、日本における個人向け事業を見直し、フィデリティ投信を通じて、投資信託や確定拠出年金向けファンドの提供などの資産運用業への経営資源を集約すると決断した。

楽天証券では顧客層のさらなる拡大の一環として、富裕層を中心に支持されているフィデリティ証券の個人向け金融商品販売事業が高い補完関係にあることから、事業承継の合意に至った。

フィデリティ証券の顧客には、楽天グループの強みを活かした資産形成サービスをはじめ、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）との連携やオンライン相談可能な「withアドバイザー」などのアドバイザーサービスを提供していく。

フィデリティ証券は、今後も外国投信の代行協会員などのサービスを中心に事業を継続する。フィデリティ証券の当該事業部門の社員も楽天証券へ承継される予定。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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