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投資ニュース

配当金は使わず再投資する投資家が8割。マネックス証券が調査

マネックス証券株式会社は3月18日、株主優待と配当金に関する意識調査の結果を公表した。調査はマネックス証券に口座を保有している人を対象に実施、8926名の回答を得た。調査では日本株(個別株)保有者の約9割が株主優待銘柄を保有しており、株主優待が投資のモチベーションになると回答する人は8割に上った。配当金の使い道は、およそ8割が再投資に充てていた。

ロボアドバイザーコラム

投資のプロがおすすめするロボアド3選は?新NISA対応や特徴を解説

この記事では、AI(人工知能)を活用した投資サービスであるロボアドバイザーについて、その種類と特徴、そして2024年から始まる新NISAに対応したロボアドバイザーについて解説します。また、おすすめのロボアドバイザー3選を紹介し、それぞれの特徴と新NISA対応の詳細についても説明します。

株式投資コラム

進化する米国株投資サービス moomoo証券・woodstock.club・Bloomoを投資のプロが解説

米国株投資サービスが進化し、新たなプレイヤーが参入しています。これは、日本での米国株投資の需要が高まっているためです。また、新たな少額投資非課税制度(NISA)の導入により、投資熱がさらに高まると予想されています。この記事では、そんな中で注目の米国株投資サービス、moomoo証券、woodstock.club、Bloomoの特徴とサービス内容を紹介します。

投資信託コラム

中国人の爆買いはモノから日経平均へ?投資のプロが注目銘柄を5つ紹介

中国国内の景気低迷を受け、中国市場では株価が下落基調にある一方、日経平均ETFが人気となっています。日経平均ETFを買うということは、日経平均構成銘柄を買うということです。訪日中国人が伸び悩み、中国人観光客による爆買いが縮小するなか、爆買いは日経ETFに移ったとも言えるでしょう。本稿では投資のプロである筆者が、中国市場の現状や注目銘柄について解説します。

福岡の投資信託セミナー

楽天証券、内閣府令改正でクレカ決済月額上限を10万円に引上げ。マネックス証券も対応

3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。

投資信託

楽天証券、フィデリティ証券の個人向け事業を承継

楽天証券株式会社とフィデリティ証券株式会社は3月5日、フィデリティ証券が個人向け金融商品販売事業を会社分割し、楽天証券へ譲渡することで合意したと発表した。フィデリティ証券の個人向けの証券総合口座(特定、一般、NISA)に関する権利義務は楽天証券に承継され、預り残高は、原則として2025年1月1日にすべて楽天証券に移管される予定。口座数、預かり残高などは公表されていない。

投資信託

MMDLabo、ポイ活と新NISAに関する意識調査。新NISAで口座開設は「楽天証券」「SBI証券」が人気

MMDLabo株式会社は2月22日、「2024年1月ポイ活と新NISAに関する意識調査」の結果を発表した。調査は、同社が運営するMMD研究所は予備調査で18歳~69歳の男女2万5千人、本調査で「dポイント」「Pontaポイント」「PayPayポイント」「楽天ポイント」「WAONPOINT」「Vポイント」の6サービスの経済圏のポイントユーザー2500人を対象に実施。

株式投資コラム

アメリカ大統領選挙で米株はどうなる?投資のプロが注目銘柄を4つ解説【新NISA】

2024年11月に実施されるアメリカ大統領選挙に向けて、大統領の候補者選びが始まりました。民主党は、現職のバイデン大統領が党内の支持を集めており、最有力候補です。一方共和党は、トランプ前大統領が他の候補者を一歩リードしており、トランプ氏が候補者に選ばれる可能性が高まっており、バイデン大統領とトランプ前大統領の一騎打ちとなる可能性が高まっています。本稿では投資のプロである筆者が、アメリカ大統領選で注目される銘柄を解説します。

投資信託コラム

高校生が金融教育で学ぶ「貯める・増やす」資産形成の内容は?NISAの仕組みも

2022年4月から高校で金融教育が導入されました。2024年からは新NISAがスタートし、資産運用がより身近なものとして、あらためて資産形成の基礎知識を学ぶ必要性が高まっています。この記事では高校生が金融教育で学ぶ「貯める・増やす」の資産形成についての内容と、高校生が知っておくべきNISAの仕組みなどを解説します。

投資信託

新NISAをきっかけに25%超が積立投資を設定。ウェルスナビ調査

投資一任サービスのロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は2月13日、新NISAに関する意識調査の結果を発表した。投資初心者または投資未経験者。自己認識によって投資上級者は除外。新NISAをきっかけに積立投資を設定した人は25%超、初心者は新NISAで将来の備えを意識する一方、商品選びや投資する額の決め方に難しさを感じていることがわかった。

投資信託

楽天証券、NISAの普及に取り組むIFAを「NISAマイスター」に。世帯金融資産1億円に向け長期的なサポート体制

楽天証券株式会社は2月13日から、少額投資非課税制度(NISA)を活用した運用・ライフプランを提案し、NISAの普及に取り組む独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)を「NISAマイスター」として、顧客とその家族の世帯金融資産1億円の実現を目指して長期的な資産づくりをサポートする。

株式投資コラム

【新NISA】GX(グリーントランスフォーメーション)で注目の水素銘柄 投資のプロが4つ解説

日本は、水素をエネルギーとして利用するための国家戦略である「水素基本戦略」を2017年に策定し、水素社会の実現に向け動いています。日本ばかりではなく、米国、欧州、英国、中国、韓国、インドなどでも水素社会の実現を目指しています。水素はテーマとして取り上げられやすく、今後は株式市場をリードする可能性があります。本稿では、日本株の中でも水素関連銘柄に焦点を当てて解説します。

投資信託コラム

2023年日経平均構成銘柄の上昇率TOP10を解説 2024年の注目銘柄も

2023年12月末の日経平均株価は33,464円で終え、騰落率は22年末比で28.24%高(7,369円高)と好調でした。株価上昇の要因としては、2023年は東京証券取引所がPBR(純資産倍率)1倍割れの上場企業に対し、改善策を開示・実行するように要請したことや、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株の保有比率を高めたこと、日本のデフレかの脱却、などがあげられます。本稿では2023年を振り返り、日経平均構成銘柄の上昇率TOP10と2024年注目銘柄を解説します

投資信託コラム

インドに投資するメリット5選 デメリットや今後の見通しも解説【新NISA】

インド株式市場に世界中の投資家が注目しています。経済成長に伴い株式市場の拡大が期待されるためです。インドの成長は著しく、IMF(国際通貨基金)によると、2027年には日本とドイツを抜いて世界第3位の経済規模になる見通しです。本稿では、インドに投資するメリットとデメリットについて解説します。

投資信託

投資未経験者の約6割「NISA制度そのもの」に難しさ。ウェルスナビ調査

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は2月1日、2024年から始まった新NISAに関する意識調査の結果を公表した。新NISA開始後の1月12日、13日にかけ全国の20代~50代の今後の投資意向がある人。投資初心者あるいは投資未経験者(自己認識によって投資上級者を除外)1100人を対象にアンケートを実施、有効回答数は4120。