3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分（同年4月積立購入分）より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。

LINEヤフー株式会社は3月26日、投資に関する調査分析レポートを発表した。LINEリサーチの意識調査では、2023年時点で4割超が「投資意向がある」と回答した一方、投資には「損をする」「難しい」といったネガティブイメージが強いことがわかった。ヤフー・データソリューションでは、2014年と比較して全年代で投資への興味関心が上昇しているものの、20代では実際の検索行動が他の年代に比べて低いことがわかった。

マネックス証券株式会社は3月18日、株主優待と配当金に関する意識調査の結果を公表した。調査はマネックス証券に口座を保有している人を対象に実施、8926名の回答を得た。調査では日本株（個別株）保有者の約９割が株主優待銘柄を保有しており、株主優待が投資のモチベーションになると回答する人は8割に上った。配当金の使い道は、およそ8割が再投資に充てていた。

2024年に入って、日本の株式市場は堅調に推移しています。2024年2月22日には、ついに1989年来の史上最高値を更新しました。今回の記事では新NISAの市場への影響や、海外投資家をはじめとした投資家の売買動向の変化をまとめました。

この記事では、AI（人工知能）を活用した投資サービスであるロボアドバイザーについて、その種類と特徴、そして2024年から始まる新NISAに対応したロボアドバイザーについて解説します。また、おすすめのロボアドバイザー3選を紹介し、それぞれの特徴と新NISA対応の詳細についても説明します。

米国株投資サービスが進化し、新たなプレイヤーが参入しています。これは、日本での米国株投資の需要が高まっているためです。また、新たな少額投資非課税制度（NISA）の導入により、投資熱がさらに高まると予想されています。この記事では、そんな中で注目の米国株投資サービス、moomoo証券、woodstock.club、Bloomoの特徴とサービス内容を紹介します。

中国国内の景気低迷を受け、中国市場では株価が下落基調にある一方、日経平均ETFが人気となっています。日経平均ETFを買うということは、日経平均構成銘柄を買うということです。訪日中国人が伸び悩み、中国人観光客による爆買いが縮小するなか、爆買いは日経ETFに移ったとも言えるでしょう。本稿では投資のプロである筆者が、中国市場の現状や注目銘柄について解説します。

3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分（同年4月積立購入分）より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。

楽天証券株式会社とフィデリティ証券株式会社は3月5日、フィデリティ証券が個人向け金融商品販売事業を会社分割し、楽天証券へ譲渡することで合意したと発表した。フィデリティ証券の個人向けの証券総合口座（特定、一般、NISA）に関する権利義務は楽天証券に承継され、預り残高は、原則として2025年1月1日にすべて楽天証券に移管される予定。口座数、預かり残高などは公表されていない。

松井証券株式会社は10月1日から、住信SBIネット銀行株式会社が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」を活用した金融サービス「MATSUI Bank（マツイバンク）」を開始した。

MMDLabo株式会社は2月22日、「2024年1月ポイ活と新NISAに関する意識調査」の結果を発表した。調査は、同社が運営するMMD研究所は予備調査で18歳～69歳の男女2万5千人、本調査で「dポイント」「Pontaポイント」「PayPayポイント」「楽天ポイント」「WAONPOINT」「Vポイント」の6サービスの経済圏のポイントユーザー2500人を対象に実施。

2024年11月に実施されるアメリカ大統領選挙に向けて、大統領の候補者選びが始まりました。民主党は、現職のバイデン大統領が党内の支持を集めており、最有力候補です。一方共和党は、トランプ前大統領が他の候補者を一歩リードしており、トランプ氏が候補者に選ばれる可能性が高まっており、バイデン大統領とトランプ前大統領の一騎打ちとなる可能性が高まっています。本稿では投資のプロである筆者が、アメリカ大統領選で注目される銘柄を解説します。

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行とロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は2月14日、資本業務提携契約を締結したと発表した。

投資一任サービスのロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は2月13日、新NISAに関する意識調査の結果を発表した。投資初心者または投資未経験者。自己認識によって投資上級者は除外。新NISAをきっかけに積立投資を設定した人は25％超、初心者は新NISAで将来の備えを意識する一方、商品選びや投資する額の決め方に難しさを感じていることがわかった。

楽天証券株式会社は2月13日から、少額投資非課税制度（NISA）を活用した運用・ライフプランを提案し、NISAの普及に取り組む独立系ファイナンシャルアドバイザー（IFA）を「NISAマイスター」として、顧客とその家族の世帯金融資産１億円の実現を目指して長期的な資産づくりをサポートする。

マネックス証券株式会社は2月8日、2024年1月の公募投資信託の月間積立額が前年同月比で倍増し、約170億円になったと発表した。

インドの平均年齢は28.2歳と若く、経済成長率も6％と高い水準で推移しています。今後の成長期待も高いため、インドには日本企業も多く進出しています。本稿では投資のプロである筆者が、インドの成長により恩恵を受ける日本企業を解説します。

日本は、水素をエネルギーとして利用するための国家戦略である「水素基本戦略」を2017年に策定し、水素社会の実現に向け動いています。日本ばかりではなく、米国、欧州、英国、中国、韓国、インドなどでも水素社会の実現を目指しています。水素はテーマとして取り上げられやすく、今後は株式市場をリードする可能性があります。本稿では、日本株の中でも水素関連銘柄に焦点を当てて解説します。

2023年12月末の日経平均株価は33,464円で終え、騰落率は22年末比で28.24％高（7,369円高）と好調でした。株価上昇の要因としては、2023年は東京証券取引所がPBR（純資産倍率）1倍割れの上場企業に対し、改善策を開示・実行するように要請したことや、米国の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株の保有比率を高めたこと、日本のデフレかの脱却、などがあげられます。本稿では2023年を振り返り、日経平均構成銘柄の上昇率TOP10と2024年注目銘柄を解説します

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は2月1日、2024年から始まった新NISAに関する意識調査の結果を公表した。新NISA開始後の1月12日、13日にかけ全国の20代～50代の今後の投資意向がある人。投資初心者あるいは投資未経験者（自己認識によって投資上級者を除外）1100人を対象にアンケートを実施、有効回答数は4120。