マネックス証券、24年1月の公募投資信託の月間積立額が170億円に。1年で倍増

マネックス証券株式会社は2月8日、2024年1月の公募投資信託の月間積立額が前年同月比で倍増し、約170億円になったと発表した。

同社は個人投資家向けに投資信託のサービスの拡充を続けており、2017年に投資信託の最低購入金額を100円に引き下げ、2019年12月にはすべての投資信託をノーロード（申込手数料0円）化。2020年1月からは毎日つみたてサービスを開始、2022年3月には「マネックスカード」での投信つみたてサービスを開始し、同年10月からは「マネックスポイント」を利用して、投資信託の購入代金として利用できるようになった。

また、今年1月から株式会社イオン銀行との金融商品仲介業務を開始しており、イオン銀行の投資信託保護預かり口座の権利を移管している。移管口座の約半数がNISA口座だという。同月から開始された新しいNISA（少額投資非課税制度）では、取り扱うすべての商品の売買手数料を無料にすることを昨年9月に発表、積立額は増加傾向で、利用者の期待をうかがわせている。

積立サービスを選ぶ3つのメリットとして、同社は「新NISAの売買手数料無料」、「クレカ積立」、「毎日つみたて」を挙げる。マネックス証券では新NISAのすべての取引（日本株・米国株・中国株・投資信託）の売買手数料が無料で、さらに「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、マネックスカードを利用した投信積立のポイント還元率（取引代金に対するポイント還元率）を1.1%から最大2倍の2.2%に引き上げるプログラムも実施中。

投信積立決済をマネックスカードで行うことで、マネックスポイントが貯まる。通常のカードショッピングでの利用の場合、マネックスポイント還元率は1.0%のところ、マネックスカードでの投信積立決済では還元率が最大1.1%になる。還元率は、クレカ積立ポイント還元率主要ネット証券でトップだという。

昨年、株式会社NTTドコモは、マネックスグループとマネックス証券との資本業務提携を発表。今月から業務提携がスタートしており、今後はNTTドコモが提供する「dカード」によるクレカ積立も予定している。

毎日つみたては、毎日100円から自動で投資信託の買付ができるサービス。毎日の金額を設定して積立ができることに加え、自動で金額が日割り計算される月額指定ができる点も評価されている。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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