投資信託の手数料の種類と分配金の種類は？複利運用の解説も

投資信託を購入するにあたっては、手数料や分配金といった様々な要素から銘柄を選ぶことになります。投資信託は数年単位での投資を前提として少しずつ資産を殖やしていくことを狙う金融商品のため、小さな違いが将来的には大きな影響をもたらします。

ここでは、投資信託にかかる手数料の一覧と分配金の種類を解説し、また長期投資のうえでは欠かせない複利運用の考え方についても触れます。

投資信託の手数料の種類
1-1．購入手数料
1-2．信託報酬（運用管理費用）
1-3．信託財産留保額
信託報酬の低い投資信託と高い投資信託
2-1．インデックス運用
2-2．アクティブ運用
2-3．コストを基準に選ぶならインデックス運用
投資信託の２つの分配金と税金
3-1．普通分配金
3-2．特別分配金
分配金と複利運用
まとめ

1　投資信託の手数料の種類

投資信託に投資する際には、購入時に必要な購入手数料、投資信託の保有時に必要な信託報酬（運用管理費用）、投資信託を売却したときに必要な信託財産留保額が必要です。この3つの手数料のうち購入手数料と信託財産留保額は、多くの銘柄においては必要ありません。

そのため、投資信託を選ぶ際には、信託報酬に注意する必要があります。

1-1　購入手数料

購入手数料とは、投資信託を購入する際に販売会社に支払う手数料のことです。手数料は銘柄によって違います。上限はファンドの目論見書で定められており、販売会社である証券会社や銀行が決めることができます。最近は、ノーロード投信信託という購入手数料がかからない投資信託が主流です。

1-2　信託報酬（運用管理費用）

信託報酬とは、投資信託を保有している間、日々必要な手数料です。投資信託の運用や管理に必要な経費で、販売会社、運用会社、信託銀行に配分されます。信託報酬は信託財産から毎日差し引かれているため、投資家が別途支払う必要がありません。そのため手数料を払っているという実感がないことが多いのです。

信託報酬率は銘柄により違い、0.1％から3.5％の範囲に設定されています。同じインデックスに連動する投資信託でもそれぞれ信託報酬は違うため、信託報酬の差が運用成績に直接影響することには注意が必要です。長く保有すればするほど運用成績に差が生じます。そのため、同じ指数に連動する投資信託を選ぶ際には信託報酬の低い銘柄を選ぶと効率的です。

信託報酬率は年率で表示されているため、日々の１口当たり手数料金額は、信託報酬の基準となる基準価額×信託報酬÷365日です。

1-3　信託財産留保額

投資信託を解約した場合、手数料として信託財産留保額を徴収される場合があります。投資信託によって信託財産留保額が必要な銘柄と、必要ではない銘柄があります。多くの銘柄は信託財産留保額が設定されていませんが、目論見書に記載されているため、投資する前に確認する必要があります。

2　信託報酬の低い投資信託と高い投資信託

投資信託は、運用方法等によって信託報酬の低い銘柄と高い銘柄の2つに分けることができます。信託報酬は販売会社、運用会社、信託銀行に配分されます。

2-1　インデックス運用

投資信託の運用方法にはインデックス運用とアクティブ運用があります。

インデックス運用とは、株式や債券などの指数に連動するように運用する方法です。例えば日経平均株価指数に連動する投資信託の運用は、日経平均株価指数に組み入れられている銘柄を日経平均算出式に準じて購入することで、日経平均株価指数と同じ動きの投資信託が組成できます。

このようにインデックスファンドは銘柄や配分比率が決まっているため、人件費を低く抑えることができ、信託報酬も低く設定されます。

2-2　アクティブ運用

アクティブ運用は、運用会社で働くファンドマネージャーやアナリストが投資する銘柄を精査し、ベンチマークとする株価指数以上の運用成績を目指します。銘柄を選ぶために人員と時間が費やされるため、コストが高めに設定される傾向にあります。

2-3　コストを基準に選ぶならインデックス運用

コストを基準に投資信託を選ぶ場合は、インデックスに連動する投資信託が適しています。また運用を長期で考えた場合、インデックス運用の投資信託のほうが統計的に高い収益が期待できます。

過去20年（2001年6月から2021年6月）の世界各国の株式指数上昇率は、日経平均株価指数が124%、TOPIXが50%、S&P500指数が247%、ナスダック指数が555%、ダウ平均が227%、CAC30（フランス）やFT100（英国）が26%、DAX指数(ドイツ)が158%です。

海外の指数に連動する投資信託は、為替の動きにも注意する必要があります。それは、円高が進んだ場合、投資信託の価格にマイナスに働くためです。一方で、円換算の指数に連動するように設計されている投資信託もありますが、これは為替ヘッジありの投資信託です。為替ヘッジありの投資信託では為替リスクを抑えられますが、ヘッジコストが発生します。

インデックスを上回るような収益を期待する場合は、アクティブ運用の投資信託が適しています。ただしアクティブ運用については、全ての銘柄が期待通りに収益をあげられるという保証はありません。

3　投資信託の２つの分配金と税金

分配金とは、投資信託の運用によって得られた収益を決算期ごとに投資家に配分するお金です。

投資信託には分配金ありと分配金なしの銘柄があります。分配金なしの銘柄は、分配金は支払われないため課税されず、相当額が運用資産に組み込まれ再運用されます。

分配金には普通分配金と特別分配金の2種類があります。

3-1　普通分配金

普通分配金は、運用により得られた利益（運用益、配当金、利息など）が原資となり、投資家に分配されます。分配金は課税対象のため、所得税と住民税の合計約20%が差し引かれた金額を受け取ることができます。

分配金が支払われる投資信託においても、分配金を受け取らずに再投資することも可能ですが、この場合は課税後の金額が再投資されることになります。分配金を受け取らない場合は、分配金なしの投資信託を選ぶと資産効率が高くなります。

3-2　特別分配金

投資信託の分配金が支払われる回数（頻度）は銘柄により異なります。分配金の頻度は、年2回の投資信託もあれば、年3回、年4回、年6回、年12回（毎月）の銘柄もあります。

毎月決まった水準の分配金を支払う毎月分配型の投資信託などは、分配金を支払うために元本を取り崩して分配金を支払う場合があります。この元本から支払われる分配金が特別分配金です。運用益ではないため、特別分配金には課税されません。

特別分配金が支払われる投資信託は、運用資産が取り崩されるため、大きな成長は期待できません。

4　分配金と複利運用

長期投資の場合、分配金の頻度と金額が少ない投資信託が向いています。それは、分配金を再投資することで複利効果が期待できるためです。

100万円を年率1%、2%、3%、5%で30年複利運用すると、単純計算で1%の場合は134.7万円ですが、5%では432.1万円となります。長期投資の場合は、分配金なしの投資信託でも、分配金ありの場合でも、再投資することで複利の効果が期待できます。

100万円の複利運用試算

(単位：円)

項目	5年	10年	15年	20年	25年	30年
1%	1,051,010	1,104,622	1,160,969	1,220,190	1,282,432	1,347,849
2%	1,104,081	1,218,994	1,345,868	1,485,947	1,640,606	1,811,362
3%	1,159,274	1,343,916	1,557,967	1,806,111	2,093,778	2,427,262
5%	1,276,282	1,628,895	2,078,928	2,653,298	3,386,355	4,321,942

まとめ

投資信託初心者に適しているのは信託報酬の安いインデックス運用の投資信託です。同じ株価指数に連動するものなら、より信託報酬の安いものを選ぶほうがメリットになります。その他、購入手数料や信託財産留保額といった費用がかかる投資信託もありますが、SBI証券などのネット証券ではそれらが発生しないものが主体であるため、利用を検討するのも選択肢の一つです。

また投資信託は数年単位での中長期的な投資に向いているため、資産を殖やしたい場合には分配金なしの投資信託で複利効果を狙うと良いでしょう。

投資信託の詳細は各販売会社のサイトや冊子などで確認できるほか、銘柄ごとに交付されている目論見書を確認することでより詳細を把握することができます。手数料や分配金など主要な検討すべきポイントを押さえた上で、じっくりと銘柄を選んでみてください。

初心者のための投資信託ガイド

藤井理

大学３年から株式投資を始め、投資歴は35年以上。スタンスは割安銘柄の長期投資。目先の利益は追わず企業成長ともに株価の上昇を楽しむ投資スタイル。保有株には30倍に成長した銘柄も。
大学を卒業後、証券会社のトレーディング部門に配属。転換社債は国内、国外の国債や社債、仕組み債の組成等を経験。その後、クレジット関連のストラテジストとして債券、クレジットを中心に機関投資家向けにレポートを配信。証券アナリスト協会検定会員、国際公認投資アナリスト、AFP、内部管理責任者。

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