新NISAによる市場への影響度合いは？海外投資家の買い越し・売り越し状況も

2024年に入って、日本の株式市場は堅調に推移しています。2024年2月22日には、ついに1989年来の史上最高値を更新しました。

企業業績への期待や円安など複数の下支え要因があるほか、新NISAが始まったことも株の上昇に寄与していると考えられます。今回の記事では新NISAの市場への影響や、海外投資家をはじめとした投資家の売買動向の変化をまとめました。

新NISA開始後、日経平均の上昇ペースは加速
2024年1月からはじまった新NISAの制度について
新NISAにより想定される市場への影響
3-1．日本株市場の下支え要因のひとつに
3-2．円安要因にもなりうる
3-3．短期的には海外投資家の注目要因に
3-4．個人の実需は長期で好影響をもたらす可能性も
投資家主体別の売買動向からみる新NISAの影響
まとめ

1　新NISA開始後、日経平均の上昇ペースは加速

日本株は、2023年中ごろに一時的に停滞する時期があったものの、2022年末以来概して上昇傾向です。

特に2024年に入ってからは、新NISAの影響もあり上昇ペースが加速しています。2024年2月22日には、長年史上最高値となっていた1989年の38,915円を上回り、史上初の39,000円台に到達。3月4日には取引時間中に4万円台に乗せました。

日経平均の2022年末以来の動き

2022年12月末～2024年2月22日

足元の日本株市場は、企業の好業績見通し、円安、金融緩和など株価を下支えとなりうる材料が多いため、新NISAの影響だけで上昇しているとは一概にいえません。

とはいえ、新NISAは今後当面の間株式市場の下支え要因の一つとなると期待されます。今回は、足元の株価の下支え要因の一つである新NISAの市場への影響や今後の見通しについてまとめました。

2　2024年1月からはじまった新NISAの制度について

新NISAは2024年1月からはじまった制度で、旧来のNISAが拡充されたものです。新NISAで購入した有価証券から獲得した収益は非課税となります。

課税口座で有価証券投資を行うと、配当や値上がり益に20.315%の税金がかかるため、新NISAを活用すれば効率よく投資収益を獲得できます。基本的な制度の内容は次の通りです。

新NISAの基本的な仕組み

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
累計の保有限度額	成長投資枠と合わせて 1,800万円	1,200万円
非課税期間	無期限化	無期限化
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・ETF・REIT・投資信託など

出所：金融庁「新しいNISA」

新NISAのつみたて投資枠では金融庁が認めた投資信託の一部、成長投資枠では投資信託やETF、国内外の株式やREITなどへ投資ができます。新NISAは総枠が1,800万円に対して年間の投資枠が360万円のため、枠を埋めるのに最低5年間かかる計算です。

3　新NISAにより想定される市場への影響

新NISAは、日本の株式市場や円安の加速要因のひとつとなる可能性があります。短期的には国内外の投資家が着目してフローを助長する影響も想定されます。

3-1　日本株市場の下支え要因のひとつに

新NISAを通じて、日本の個人投資家による投資が促進されれば、日本株市場の下支え要因のひとつとなると想定されます。新NISAを通じて、これまで預貯金に沈んでいた資金が日本の株式市場に流れてくれば、それだけ買い需要が拡大する可能性があります。

実際には、新NISAを通じて海外株に投資する投資信託や海外株を購入する投資家も多いと想定されるため、日本株（もしくは日本株の投資信託）に流れてくる資金は一部に過ぎません。

とはいえ、新NISAにより個人投資家が金融市場に興味を持ち、投資を積極的に考えるようになれば、日本株市場に好影響をもたらす可能性は充分にあります。

3-2　円安要因にもなりうる

新NISAによる投資促進は円安の要因となる可能性もあります。実際のところ、新NISAを通じて海外株式や海外株に投資する投資信託に多くの資金が流れていると考えられます。

2023年のSBI証券の投資信託の買付金額ランキングをみると、上位には世界株と米国株のインデックス投信が並んでいます。

2023年投資信託（買付金額）ランキング

	銘柄
1位	eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）
2位	SBI・V・S&P500インデックス・ファンド
3位	eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）

出所：SBI証券「2023年投資信託（買付金額）ランキング」

新NISAでも、こうした世界株・米国株の投資信託の販売が進むと想定されます。個人投資家自身は、投資信託を日本円で購入する方がほとんどです。

しかし、投資信託の運用会社は、買いが膨らめば、流入資金を米ドルや各国通貨に替えて、ファンドに組み入れるための外国株を購入しなければなりません。そのため、海外株の投資信託の需要拡大は、間接的に円安を助長する要因のひとつとなるのです。

3-3　短期的には海外投資家の注目要因に

新NISAの開始は、日本だけでなく海外でも注目されています。投資収益に税金がかかるのは日本に限ったものではなく、先進国各国でも株の譲渡益には課税されます。

たとえば、フランスの譲渡益税は申告分離課税のケースで30%であり、20.315%の日本より税率が高く設定されています。（参考：財務省「主要国における株式譲渡益課税の概要」）

そのため、一定の範囲で投資収益が非課税となる新NISAの制度の効果には期待が集まっています。日本は元来、他国とくらべて家計の金融資産の有価証券投資の割合が低い国だった分、投資促進による金融市場に与える好影響が期待されているのです。

新NISAの効果に期待する海外投資家が、日本株の将来性に期待して買い需要を強める可能性があります。

3-4　個人の実需は長期で好影響をもたらす可能性も

新NISAによる個人投資の拡大は、当面の間市場の下支え要因のひとつとなる可能性があります。新NISAは制度上、枠を埋めるまでに最低5年かかります。仮に個人投資家の新NISAを活用した投資促進の機運が維持された場合、当面は新たな投資資金の流入が期待されます。

2024年初からの株価急騰は、新NISAが始まったタイミングで注目されたため、一時的に買い需要が急拡大した部分もあると考えられます。ブームが過ぎたあとも個人の投資マインドが維持されれば、新NISAは長期にわたり株価の下支え要因のひとつとなるでしょう。

4　投資家主体別の売買動向からみる新NISAの影響

2023年6月・12月・2024年1月の日本株式の売買動向をまとめました。まずは全体の合計です。

市場の合計（単位：千億円）

出所：日本取引所グループ「投資部門別売買状況」

市場全体では、やや株価に停滞感のあった2023年6月には買い需要が強く、その後12月・1月と徐々に売り需要が拡大しています。市場全体としては、株価が急騰する中で利益確定などの目的で売却する動きが優勢のようです。

個人（単位：千億円）

出所：日本取引所グループ「投資部門別売買状況」

新NISAは個人投資家の需要喚起する制度ですが、個人の売買動向は売り超が続いています。上記は個別株の売買動向なので、株式へ投資する投資信託の買いが進んだ場合にはカウントされません。

ただし、売買動向には「投資信託」の属性もありますが、投資信託の属性も2024年1月は売り超でした。そのため、投資信託を通じた日本株への投資需要も含めて、少なくとも売買金額には、新NISAによる個人投資家の実需の影響は明確にはあらわれていません。

海外（単位：千億円）

出所：日本取引所グループ「投資部門別売買状況」

売買動向をみると海外投資家はおよそ2兆円規模の大幅な買い超となっていて、日本株への積極的な投資姿勢が伺えます。新NISAによる下支え効果やそのほかの複数の日本株の追い風要因を好感して、日本株への投資を積極化している海外投資家の影響が現れているとみられます。

2024年初来の株価上昇について実際の売買動向をみてみると、海外投資家が国内の市場を下支えしているとみられ、日本の個人投資家はむしろ売却する動きの方が優勢となっています。2024年1月末時点では、新NISAの実需よりも、好影響を期待する投資家の買いが相場の下支え要因となっていると考えられます。

5　まとめ

新NISAの開始や、複数の日本株の追い風要因を背景に、日経平均は2024年2月に1989年来の史上最高値を更新しました。

新NISAは枠を全て使い切るのに最低5年かかる制度であることから、個人の投資マインドが維持されれば、中長期的に株式をはじめとした有価証券の買い需要の下支え要因となると期待されます。

好調な業績や円安、日銀の緩和の維持など日本株の追い風要因が複数あるなかで、個人投資家の投資資金が今後どの程度日本株に流れてくるか、引き続き注視していきましょう。

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この記事を書いた人
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伊藤圭佑

資産運用会社に勤める金融ライター。証券アナリスト保有。新卒から一貫して証券業界・運用業界に身を置き、自身も個人投資家としてさまざまな証券投資を継続。キャリアにおける専門性と個人投資家としての経験を生かし、経済環境の変化を踏まえた投資手法、投資に関する諸制度の紹介などの記事・コラムを多数執筆。

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