不動産投資サイト「楽待」を手がける楽待株式会社は、2026年10月6日、同サイトの会員の不動産投資家ら339人が同年8月から9月にかけて回答した「金利動向に関するアンケート」の結果を発表した。回答者のうち物件を所有する286人では、63.6%が家賃を「すでに値上げした」または「検討中・予定あり」と答えた。
家賃の設問への回答は、「すでに値上げした」が36.7%、「検討中・予定あり」が26.9%で、「しない・できない」は33.2%、「その他」は3.1%だった。値上げの理由としては、金利の上昇に加え、「周辺の家賃相場が上がって割安になっていた」「固定資産税・修繕費・光熱費の上昇」など、複数の要因が挙がった。
ローン金利に関する設問は、不動産投資でローンを使っている239人が対象。この1年でローン金利が上がったかを聞くと、「借入先の全てで上がった」が54.4%、「一部の金融機関で上がった」が23.4%で、計77.8%が上昇を経験していた。回答時点のローン金利（借入が複数あれば平均）は、「1.5%以上2.0%未満」が28.5%で最多となり、「2.0%以上2.5%未満」の21.8%、「2.5%以上3.0%未満」の20.1%が続いた。リリースの図によると、ほかの区分は「3〜3.5%」が13.4%、「1〜1.5%」が9.2%、「3.5%以上」が4.5%、「1%未満」が2.5%だった。過去1年に金利が上がった人に、上がり方が最も大きかった借入1件について聞くと、上昇幅の平均は1年間で0.625ポイントだった（回答123人）。
毎月の返済額の増加額を答えた人は149人で、このうち返済額が実際に増えた130人の増加額は、中央値で1万5,000円だった。
回答者全体の339人には、「昨今の情勢を踏まえて、物件購入への姿勢は変わったか」も聞いた。「慎重になった」が44.0%、「変わらない」が47.5%、「積極的になった」が5.6%、「その他」が2.9%だった。慎重になった理由については、物件の価格や建築費が上がったところに金利の上昇が加わり、採算の取れる物件が少なくなったという回答が複数あった。
調査は同社の楽待新聞編集部が、2026年8月20日から9月8日にかけてインターネットで行い、339件の有効回答を得た。対象は「楽待」の会員の不動産投資家らで、回答者数は設問によって異なる。
結果について同社は、家賃の引き上げに動く人と、物件の購入に慎重になる人の両方がいると説明した。東京都中央区に本社を置く同社は、東証スタンダード市場に上場しており（証券コード6037）、不動産投資サイト「楽待」のほか、ウェブメディア「楽待新聞」も運営する。
【参照記事】楽待株式会社「「キャッシュフローが半減」金利上昇に苦しむ大家、6割超が家賃値上げに動く 楽待調べ」
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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