住宅金融支援機構、住宅ローン利用者調査を公表。新たに借りた人の66.9%が変動型、71.3%は金利上昇を見込む

住宅ローンの証券化支援などを手がける独立行政法人住宅金融支援機構は、11月6日、住宅ローン利用者調査(2026年6月調査)の結果を公表した。調査に答えた人が2025年10月〜2026年3月に借りた住宅ローンの金利タイプは、変動型が66.9%で最も多く、固定期間選択型が19.7%、全期間固定型が13.4%だった。

アンケートはインターネットで行い、6月22日〜7月3日に599件の回答を集めた。対象は、借換えやリフォームローン、投資用のローンなどを除く個人向けの住宅ローンを借りた人のうち、学生と無職の人を除く全国の20歳以上70歳未満の人だ。

機構は、住宅ローン利用者の実態調査を2007年度から続けている。今回から調査の委託先を替え、それに伴って回答者の集団も変わった。設問も一部見直したことから、機構は2025年度以前の調査結果とは単純に時系列で比べられないとしており、資料に掲載した過去の結果は参考の扱いにしている。

回答者が借りた住宅ローンの金利は「年0.5%超〜年1.0%以下」が43.6%と最も多く、「年1.0%超〜年1.5%以下」の28.2%が続いた。最も多い区分は、返済期間では「30年超〜35年以内」(30.2%)、年間の返済額を世帯年収で割った返済負担率では「10%超〜15%以内」(23.7%)だった。

調査の時点から1年の間に住宅ローン金利がどう動くかを尋ねたところ、「現状よりも上昇する」と答えた人は71.3%だった。「ほとんど変わらない」は19.5%、「現状よりも低下する」は3.3%、「見当がつかない」は5.8%だった。金利が上がった場合に返済額がどの程度増えるかについて、「理解しているか少し不安」「よく理解していない」「全く理解していない」と答えた人は合わせて47.8%だった。

ローンを選んだ理由(3つまで回答)で最も多かったのは、フラット35以外の利用者(531人)では「金利の低さ」、フラット35の利用者(68人)では「金利がずっと変わらない安心」だった。比べた住宅ローンの数は「1つ(現在借りているローンのみ)」が53.8%で最も多かった。

日本銀行による2024年3月からの政策金利の引き上げで住宅ローンの選び方などが変わったかを尋ねると、変わったと答えた人は53.9%だった。変化の内容は「借入額を減らした」が最も多く、「金利タイプを見直した(変動金利→固定金利)」「住宅取得時期を前倒した」などが続いた。物価の上昇や住宅価格の高騰を受けて住宅の取得計画が変わったと答えた人は63.6%で、「予算を増やした(住宅ローンを増やした)」が最も多かった。

住宅金融支援機構は2007年4月に設立され、本店は東京都文京区にある。全額政府出資の法人で、証券化支援や住宅融資保険、融資などの業務を手がける。

【参照レポート】住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」
【参照サイト】住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査結果(2026年6月調査)」
【参照サイト】住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査(2026年6月調査)】」
【参照サイト】住宅金融支援機構「組織の概要」

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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