TOCHU、東京23区のファミリーマンションの売買を分析。賃貸中は同じ建物の空室より成約坪単価が平均16.5%低い

投資用マンションの売買や買取、仲介を手がける株式会社TOCHUは11月11日、東京23区にある広さ60㎡台と70㎡台のファミリータイプのマンションについて、賃貸中と空室の成約価格を比べた独自調査の結果をプレスリリースで発表した。同じマンションの中で両方の成約例があった62棟で坪単価を比べると、賃貸中は空室より平均16.5%低かった。

対象は、1983年以降に建てられた60㎡台と70㎡台のマンションのうち、2025年11月〜2026年10月に東京23区で成約した6,316件。集計には、不動産流通機構の成約統計と同社が独自に集めた市場調査のデータを使った。6,316件の内訳は、空室を中心とした一般の居住用の取引が6,181件、入居者がいるまま売買されたオーナーチェンジの取引が135件(全体の2.1%)だった。

同社が調査の理由に挙げるのは、広く公開されているマンションの相場情報の多くが空室を前提にした価格だという点だ。そのため賃貸に出している持ち主や投資家には、賃貸中のまま売ると何%安くなるのかを成約データで判断しにくかったという。入居者がいる物件は自宅として買う人がすぐには住めないため、主な買主は投資家や不動産の買取会社になる。

11月9日に同社が自社サイトで公開した調査の詳細では、23区全体の平均坪単価で比べると、オーナーチェンジは一般の居住用の取引より60㎡台で7.8%、70㎡台で5.3%低かった。同社は、オーナーチェンジの取引では都心部や湾岸のタワーマンションをはじめとする資産性の高い物件の割合がやや高いと説明し、同じマンションの中の成約どうしで比べる集計を別に行った。

築年代別では、62棟の坪単価の差は築10年以内で平均9.5%、築11〜20年で15.7%、築21〜35年で21.3%と、築年数が古いほど大きかった。同社はこの結果から、賃貸中の物件の適正な売却価格は築年数や将来の居住用としての価値によって大きく変わると指摘した。築浅のファミリータイプについては、入居者の退去後に高値で売れるとの期待から、賃貸中でも空室の相場に近い価格で取引される例もあるとしている。

価格差は対象の成約データを集計した結果で、個別の物件の売却価格や今後成約する物件の価格を保証するものではない。価格は築年代や立地、階数のほか、建物の状態や賃貸借の条件などによっても異なる。

集計期間中に成約したオーナーチェンジ135件の内訳は60㎡台が81件、70㎡台が54件で、平均成約価格は60㎡台が8,095万円、70㎡台が1億126万円だった。想定表面利回りの平均は、60㎡台が4.11%(特殊な条件の成約1件を除くと3.85%)、70㎡台が3.37%となった。この利回りは年間の賃料収入を成約価格で割った値で、経費を差し引く前の数字にあたる。

エリア別では、集計期間中のオーナーチェンジの成約を23区の5つのエリアに分けて比べると、いずれの面積帯でも都心5区の平均成約価格が最も高かった。都心5区の60㎡台は1億2,649万円(想定表面利回り3.02%)、70㎡台は1億4,304万円(同2.72%)だった。

TOCHUは2014年の設立で、東京都文京区に本社を置く。宅地建物取引業の免許番号は東京都知事(3)第97169号。同社は入居者がいるファミリーマンションの売却の仲介や買取も手がけており、調査で集計した物件は同社が取引する物件と同じ種類にあたる。

【参照記事】株式会社TOCHU「【東京23区・賃貸中ファミリーマンション売却調査2026】60㎡・70㎡台の成約データ6,316件を分析。賃貸中は空室より平均16.5%安い一方、築10年以内では価格差9.5%に縮小(独自調査)」
【参照サイト】株式会社TOCHU「賃貸中ファミリーマンション(60・70㎡台)オーナーチェンジ売却相場|東京23区成約データ比較」

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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