国土交通省は11月11日、参画する自治体が登録した空き家の情報をまとめて検索できる「全国版空き家・空き地バンク」について、参画自治体数と物件掲載件数の推移などを示す資料を10月末時点の内容に更新した。参画自治体は1,155で、10月末時点で掲載中の物件は運営2社の合計で20,010件だった。掲載物件の数には、同じ物件の重複を含む。
全国版バンクを運営するのは、同省の公募で選ばれた株式会社LIFULLとアットホーム株式会社だ。2社による全国版の本格運用は2018年4月に始まり、それに先立つ2017年10月から試行運用が行われていた。同省は、空き家バンクが自治体ごとに設けられるだけでは開示する情報の項目が異なり、検索も難しいことを課題に挙げ、全国版の構築と運営を支援した。
両社は国の委託を受けずに独立して運営しており、構築費用の一部を国が補助している。同省は、両社から定期的に共有される参画自治体の情報をもとに、参画自治体数や登録・成約した物件の数などを集計して公開している。
推移の資料で2025年9月末と今年9月末を比べると、参画自治体は1,119から1,153に、掲載物件は18,406件から20,089件に増えた。10月末の掲載物件は20,010件で、9月末を下回った。
全国版に物件を掲載するには、売り主や貸し主の同意が必要だ。自治体の空き家バンクへの登録時に同意が得られていない物件は全国版に掲載されない場合があるほか、各自治体の判断によって掲載されない場合もある。
10月末時点で物件を掲載している自治体は750だった。自治体へのアンケート調査などによると、10月末時点で成約済みの物件は約29,000件となっている。市区町村の参画率は全国平均で65.5%だった。都道府県別では富山県と大分県が100%で、低い順に沖縄県の12.2%、東京都の19.4%、愛知県の27.8%となった。
掲載物件を購入したり借りたりできる条件は自治体ごとに異なり、移住の促進を目的に県外や市町村外からの希望者だけを対象にする自治体もある。全国版への利用者登録は不要だが、物件のある自治体への登録が必要な場合がある。
【参照サイト】国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」
【参照サイト】国土交通省「全国版空き家・空き地バンク 参画自治体数・物件掲載件数 推移」
【参照サイト】国土交通省「「全国版空き家・空き地バンク」について」
【参照サイト】国土交通省「都道府県別 全国版空き家・空き地バンク参画率(R8.10月末)時点」
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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