「今後投資をしてみたい」は4割超。LINEリサーチとヤフー・データソリューションが調査
LINEヤフー株式会社は3月26日、投資に関する調査分析レポートを発表した。LINEリサーチの意識調査では、2023年時点で4割超が「投資意向がある」と回答した一方、投資には「損をする」「難しい」といったネガティブイメージが強いことがわかった。ヤフー・データソリューションでは、2014年と比較して全年代で投資への興味関心が上昇しているものの、20代では実際の検索行動が他の年代に比べて低いことがわかった。
LINEヤフー株式会社は3月26日、投資に関する調査分析レポートを発表した。LINEリサーチの意識調査では、2023年時点で4割超が「投資意向がある」と回答した一方、投資には「損をする」「難しい」といったネガティブイメージが強いことがわかった。ヤフー・データソリューションでは、2014年と比較して全年代で投資への興味関心が上昇しているものの、20代では実際の検索行動が他の年代に比べて低いことがわかった。
自分で稼いだお金をどのように使っているでしょうか。生活費にあてる場合もあれば、将来のために貯蓄する場合もあるでしょう。
しかし、この低金利時代、銀行預金などの貯蓄で得られる金利は、ごくわずかに過ぎません。銀行預金などは資産運用に向かない時代なのです。もっと積極的に投資を行い、資産を増やすという選択肢も考える必要があります。
また、安全のために銀行に預けていても、将来、物価が上がりインフレになれば、資産価値は大幅に減少してしまいます。資産を増やすためには、これから自分に合った投資方法を身につけることが大切なのです。
この記事では、投資を行うことのメリットとリスク、リスクへの対策について解説します。
夏のボーナスの支給シーズン。ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが6月28日発表した「第53回 Ponta消費意識調査」で、夏のボーナスの使い道は「貯金・預金」が9年連続で1位、「投資信託」が過去最高の8位となった。
米銀大手のシティグループ(C)は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG(環境・社会・ガバナンス)分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。
遺産相続は親を亡くしたという精神的なショックがあるなかで、親が築いた遺産をしっかりと受け継いでいく重要な手続きです。本記事では、親が亡くなった後の遺産相続の手順について、主に行われる共通の手順を確認したうえで、相続財産の種類ごとに異なる手続きについて説明していきます
子どもが生まれたら、親として準備しなければならない教育資金ですが、幼稚園から大学卒業までに約1,000万円から、高ければ約2,500万円の資金が必要になるといわれています。今回は、そんな金額をどうやって準備すればいいのかわからないという方に向けて、教育資金の貯め方とメリット・デメリットを紹介します。
三井住友信託銀行株式会社のシンクタンクである三井住友トラスト・資産のミライ研究所は6月22日、「住まいと資産形成に関するアンケート調査」の結果を公表した。各世代における住まいや住宅ローンに対する考え方や資産形成の方法についての違いが浮き彫りになった。
年収800万円の正社員で副業をしている人は外資系・日系企業ともに2割程度、副業の内容は外資系企業が「不動産投資」、日系企業社員は「コンサルティング・セミナー登壇・研修」がトップ――。人材紹介・派遣大手のエンワールド・ジャパン株式会社が11月7日発表した副業の実態調査で、こんな結果が出た。
夏のボーナスが実際の支給額より多く支給されたら使い道は…?日本生命保険相互会社が6月28日発表した夏のボーナスに関するアンケート調査結果で、「実際の支給額よりも多く支給された場合、その分で何がしたいか」という設問に、回答者3252人の4割が「貯蓄・資産形成」を挙げた。