今夏のボーナスの使い道で「投資信託」が過去最高の8位に。Ponta消費意識調査

夏のボーナスの支給シーズン。ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが6月28日発表した「第53回 Ponta消費意識調査」で、夏のボーナスの使い道は「貯金・預金」が9年連続で1位、「投資信託」が過去最高の8位となった。

調査は5月27日~29日、Pontaリサーチ会員3000人に実施。男性、女性×年代別(20~60代以上)の各10セルで300サンプルを集めた。

夏のボーナスの世帯あたりの支給額(想定額を含む)は「20万円~40万円未満」が26.8%と最多。昨年調査より2.5ポイント増えた。前後の金額帯「20万円未満」「40万円~60万円未満」は減少した。

使い道(3つまで選択)は、1位が「貯金・預金」で34.8%。21年調査から2.3ポイント減少したが9年連続の1位で、引き続き貯蓄意識がうかがえる。2位は「旅行(宿泊を伴うもの)」で、過去最も低い5.2%となった昨年調査から2.6ポイント増えた。上位10位のなかで、昨年調査からの増加幅が最も大きかった。

投資信託(2.8%)は14年の調査開始後、昨年初めて上位10位入り、今回さらに順位が上がって過去最高の8位となった。同調査では毎年10月に「冬のボーナスの使い道」も同様の項目で調査を実施しており、21年10月調査で投資信託は2.4%で9位。比較しても、投資信託の利用意向はさらに高まっている。

ほか、金融関連の項目は5位「財形貯蓄」(昨年6位)、7位「ローンや借入の返済」(昨年8位)、9位「株式」(昨年9位)と、昨年調査から順位を上げたか、維持している。

夏のボーナスの使い道に「貯金・預金」を選んだ人にボーナスの支給金額のうち、どの程度貯金・預金したいかについて訊ねたところ、「75%以上」が33.3%、「50%~75%未満」が24.8%で、合わせて58.1%になった。19年6月調査以降、支給金額の半分以上を「貯金・預金」したい人の割合は毎回60%前後となっている。

貯金・預金の用途を決めているかという質問は、「決めている」が42.7%。用途を決めていると回答した人は20年調査が39.3%、21年調査が40.8%と、徐々に増えている。さらに、用途を聴取したところ「老後の生活への備え」(57.4%)、「将来の消費への備え」(51.8%)といずれも50%を超えた。

【参照リリース】第53回 Ponta消費意識調査 2022年6月発表

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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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