今夏のボーナスの使い道で「投資信託」が過去最高の8位に。Ponta消費意識調査

夏のボーナスの支給シーズン。ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが6月28日発表した「第53回 Ponta消費意識調査」で、夏のボーナスの使い道は「貯金・預金」が9年連続で1位、「投資信託」が過去最高の8位となった。

調査は5月27日～29日、Pontaリサーチ会員3000人に実施。男性、女性×年代別（20～60代以上）の各10セルで300サンプルを集めた。

夏のボーナスの世帯あたりの支給額（想定額を含む）は「20万円～40万円未満」が26.8%と最多。昨年調査より2.5ポイント増えた。前後の金額帯「20万円未満」「40万円～60万円未満」は減少した。

使い道（3つまで選択）は、1位が「貯金・預金」で34.8％。21年調査から2.3ポイント減少したが9年連続の1位で、引き続き貯蓄意識がうかがえる。2位は「旅行（宿泊を伴うもの）」で、過去最も低い5.2％となった昨年調査から2.6ポイント増えた。上位10位のなかで、昨年調査からの増加幅が最も大きかった。

投資信託（2.8％）は14年の調査開始後、昨年初めて上位10位入り、今回さらに順位が上がって過去最高の8位となった。同調査では毎年10月に「冬のボーナスの使い道」も同様の項目で調査を実施しており、21年10月調査で投資信託は2.4％で9位。比較しても、投資信託の利用意向はさらに高まっている。

ほか、金融関連の項目は5位「財形貯蓄」（昨年6位）、7位「ローンや借入の返済」（昨年8位）、9位「株式」（昨年9位）と、昨年調査から順位を上げたか、維持している。

夏のボーナスの使い道に「貯金・預金」を選んだ人にボーナスの支給金額のうち、どの程度貯金・預金したいかについて訊ねたところ、「75%以上」が33.3％、「50%～75%未満」が24.8%で、合わせて58.1％になった。19年6月調査以降、支給金額の半分以上を「貯金・預金」したい人の割合は毎回60％前後となっている。

貯金・預金の用途を決めているかという質問は、「決めている」が42.7％。用途を決めていると回答した人は20年調査が39.3％、21年調査が40.8％と、徐々に増えている。さらに、用途を聴取したところ「老後の生活への備え」（57.4%）、「将来の消費への備え」（51.8％）といずれも50％を超えた。

【参照リリース】第53回 Ponta消費意識調査　2022年6月発表

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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム

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