松井証券「お金に関する目標設定と達成」調査。目標を詳細に立てている人の7割は資産形成・運用を実行
松井証券株式会社は3月14日、インターネット調査「お金に関する目標設定と達成に関する調査」の結果を公表した。新年度や新生活を迎える4月を前に、全国の18~69歳の男女計2184名を対象に実施。結果では、年間目標を立てる人の割合は全体の約3割で、1人当たり平均2.7個の目標を立てていた。
松井証券株式会社は3月14日、インターネット調査「お金に関する目標設定と達成に関する調査」の結果を公表した。新年度や新生活を迎える4月を前に、全国の18~69歳の男女計2184名を対象に実施。結果では、年間目標を立てる人の割合は全体の約3割で、1人当たり平均2.7個の目標を立てていた。
社債発行・購入プラットフォーム「Siiibo(シーボ)」を運営するSiiibo証券株式会社と金融商品仲介業(IFA)のアセット・デザイナーズ株式会社は2月28日、スタートアップを始めとする未上場企業の社債への投資機会の提供を目的に業務提携を開始した。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」で、自動でおまかせの資産運用を行うサービス「おまかせNISA」が、2023年1月1日から18歳以上から開設できるようになった。22年4月1日施行の「民法の一部を改正する法律」で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、NISA(少額投資非課税制度)の利用可能年齢も可能になったことに対応した。
京都大学は1月30日、「『しあわせ』の再定義と定量的尺度作成のための調査研究 ―個人の価値実現をサポートする金融サービスのあり方を哲学的見地から検討」の成果として論文(ホワイトペーパーと関連資料)を公表した。
2024年1月からNISA(ニーサ=少額投資非課税制度)が大幅に拡充される。日本政府が推す「新しいNISA」では「つみたてNISA」の年間利用限度額(非課税枠)は120万円に、「成長投資枠」は240万円になる。開始まで1年を切った今月、オンラインの金融サービスも対応する動きが続いている。
松井証券株式会社は1月20日午後7時から同社が提供する「松井証券ポイント」サービスのポイント交換対象に、PayPay株式会社の「PayPayポイント」を追加する。PayPayポイントが自社ポイントの交換対象となるのは、主要ネット証券で初めて(同社調べ)。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」で、自動でおまかせの資産運用を行うサービス「おまかせNISA」が、2023年1月1日から18歳以上から開設できるようになった。22年4月1日施行の「民法の一部を改正する法律」で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、NISA(少額投資非課税制度)の利用可能年齢も可能になったことに対応した。
ロボアドバイザーサービス「THEO(テオ)」を提供する株式会社お金のデザインは12月15日、資産運用に対する考え方などを把握するため、後期ミドル~シニア(50~70代)の男女1000名を対象にした意識調査の結果を公表した。
株式会社SBI証券とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス傘下でクレジットカード事業を手掛ける株式会社UCSは、12月16日から金融商品仲介業務で提携し、UCSが発行するクレジットカードで投資信託が買える「UCSつみたて投資」と、取引実績に応じて「Uポイント」または「majicaポイント」を加算するサービスの提供を開始した。
株式会社お金のデザインは12月1日、資産一任型ロボアドバイザー「THEO(テオ)」でポートフォリオの一部をESG関連ETFに変更して運用できる機能「THEOグリーン」で、提供の対象をテオおよび「テオ+(テオプラス)」の全ユーザーに範囲を拡大した。
昨日のマーケットは株式市場はNASDAQや半導体指数が下落し、NYダウは小幅下落。仮想通貨市場総じて下落。FTXショックがあった最安値を一時突破してしまっており、ビットコインは15,000ドル台前半まで下落。
投資を始める人、続ける人が増える一方、投資に関する悩みや不安も増えているようだ。ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社が11月1日に発表した全国の約2000人の投資経験者を対象に実施した調査結果では、投資経験者の8割以上が、投資の不安や悩みを抱えていた。不安や悩みで最も多かったのが「相場の変動に一喜一憂することに疲れる」だった。
株式会社 SBI 証券は、米国株式信用取引で、10月29日午後3時(日本時間)から注文方法を拡充し「成行・逆指値注文」の提供を開始する。同社の米国株式信用取引では、差し入れた委託保証金の約2倍の取引ができ、1日の中で同一銘柄を同一資金で取引する、いわゆるループトレードが可能となる。
株式会社お金のデザインがAI搭載ロボアドバイザーサービス「THEO(テオ)」および「THEO+(テオプラス) docomo」で提供中のESG(環境・社会・企業統治)投資向け機能「THEOグリーン」が9月28日、提供開始1周年を迎えた。ユーザー数は約1万3000人、運用額は約93億円となり、THEOグリーンはSDGs(持続可能な開発目標)やESG投資に対する関心の高まりに応えているようだ。
株式会社お金のデザインは9月21日、株式会社NTTドコモと提供しているロボアドバイザー「THEO+ (テオプラス)docomo」で、クレジットカード積立機能「dカード積立」の提供を開始した。積立額に対して最大1%の「dポイント」を進呈する。dカードのユーザーは、カード決済による自動積立が可能となる。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」が9月13日、預かり資産7500億円を突破した。2016年7月の正式リリースから約6年2ヶ月での達成。今年6月9日に預かり資産7000億円を突破しており、約3ヶ月で500億円を上積みした。
株式会社SBI証券と株式会社高島屋の連結子会社高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は9月15日、金融商品仲介サービス「タカシマヤの投資信託」で、「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始した。
社債発行・購入プラットフォームを運営するSiiibo証券株式会社と株式会社ADワークスグループ(ADWG)は業務提携し、スタートアップ企業と社債発行での連携を開始した。社債発行企業候補となる顧客企業紹介に関する提携で、8月26日の発表によると、Siiibo証券は個人投資家に向けた国内社債のラインナップの拡充を図る。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月24日、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取組みとその効果をまとめた「2021年度 ESG活動報告」を刊行、ホームページで公開した。ESG活動報告は今回で5回目の発行。
株式会社SBI証券は8月29日から「SBI証券米国株アプリ」で米国株式の株価および板情報のリアルタイム配信を無料で提供する。サービス名称は「リアルタイム株価配信サービス」で、外国株式口座を保有していれば、同社が取り扱う米国株式全銘柄(ADR、ETFを含む)の株価がリアルタイムで確認できる。