ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は8月10日、2024年1月開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に対応した「おまかせNISA」のサービス概要を発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は8月4日、「どのようなニュースが資産運用の考え方に影響を与えたか」をテーマとした調査の結果を発表した。

預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は7月5日、預かり資産が9000億円を突破したと公表した。2016年7月の正式リリースから約6年11カ月となる2023年7月4日時点の金額。

株式会社お金のデザインは7月3日、キャンペーンページからエントリーすると、入金額に応じて最大10万円がもらえる「THEO［テオ］夏のボーナスキャンペーン」を開始した。8月31日まで。

一任型資産運用サービス「SUSTEN（サステン）」を提供する株式会社sustenキャピタル・マネジメントは6月16日、運営する資産運用情報メディア「SUSTEN LAB.」をリニューアルした。

預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は6月14日、ウェルスナビの預かり資産が8500億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約6年11ヶ月での到達

株式会社お金のデザインは5月16日、株式会社NTTドコモとの協業で提供するロボアドバイザー「THEO+ [テオプラス]docomo」で、 ポイントサービス「dポイント」を資産運用資金として入金できる「ポイント入金機能」の提供を開始した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。

松井証券株式会社は3月14日、インターネット調査「お金に関する目標設定と達成に関する調査」の結果を公表した。新年度や新生活を迎える4月を前に、全国の18～69歳の男女計2184名を対象に実施。結果では、年間目標を立てる人の割合は全体の約3割で、1人当たり平均2.7個の目標を立てていた。

社債発行・購入プラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo証券株式会社と金融商品仲介業（IFA）のアセット・デザイナーズ株式会社は2月28日、スタートアップを始めとする未上場企業の社債への投資機会の提供を目的に業務提携を開始した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2月27日から、WealthNaviの最低投資額を10万円から1万円に引き下げた。来年から新しいNISA（少額投資非課税制度）が開始予定であることをふまえた料金改定で、同社に直接申込みをした顧客を対象とする。

京都大学は1月30日、「『しあわせ』の再定義と定量的尺度作成のための調査研究　―個人の価値実現をサポートする金融サービスのあり方を哲学的見地から検討」の成果として論文（ホワイトペーパーと関連資料）を公表した。

2024年1月からNISA（ニーサ＝少額投資非課税制度）が大幅に拡充される。日本政府が推す「新しいNISA」では「つみたてNISA」の年間利用限度額（非課税枠）は120万円に、「成長投資枠」は240万円になる。開始まで1年を切った今月、オンラインの金融サービスも対応する動きが続いている。

松井証券株式会社は1月20日午後7時から同社が提供する「松井証券ポイント」サービスのポイント交換対象に、PayPay株式会社の「PayPayポイント」を追加する。PayPayポイントが自社ポイントの交換対象となるのは、主要ネット証券で初めて（同社調べ）。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」で、自動でおまかせの資産運用を行うサービス「おまかせNISA」が、2023年1月1日から18歳以上から開設できるようになった。22年4月1日施行の「民法の一部を改正する法律」で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、NISA（少額投資非課税制度）の利用可能年齢も可能になったことに対応した。

ロボアドバイザーサービス「THEO（テオ）」を提供する株式会社お金のデザインは12月15日、資産運用に対する考え方などを把握するため、後期ミドル～シニア（50～70代）の男女1000名を対象にした意識調査の結果を公表した。

株式会社SBI証券とパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス傘下でクレジットカード事業を手掛ける株式会社UCSは、12月16日から金融商品仲介業務で提携し、UCSが発行するクレジットカードで投資信託が買える「UCSつみたて投資」と、取引実績に応じて「Uポイント」または「majicaポイント」を加算するサービスの提供を開始した。

株式会社お金のデザインは12月1日、資産一任型ロボアドバイザー「THEO（テオ）」でポートフォリオの一部をESG関連ETFに変更して運用できる機能「THEOグリーン」で、提供の対象をテオおよび「テオ+（テオプラス）」の全ユーザーに範囲を拡大した。

昨日のマーケットは株式市場はNASDAQや半導体指数が下落し、NYダウは小幅下落。仮想通貨市場総じて下落。FTXショックがあった最安値を一時突破してしまっており、ビットコインは15,000ドル台前半まで下落。