有限会社エム・アール・シー（東京都千代田区）は10日、年収600万円以上で首都圏に住む35〜64歳の既婚男女600人を対象にした「資産活用と不動産購入に関する調査」の結果を発表した。年収が高い人ほど資産を守るため不動産を購入しており、特に経営層は預金に次いで不動産購入が2位となった。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社が、東京での暮らしコミュニティスクール「TOKYO REISM NIGHT（第3回）」を、12月6日（木）に同社が運営する「REISM STAND」（東京都渋谷区）で開催する。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社は11月1日、キャンペーン期間中に家族や友人を招待すると最大15,000円がもらえる招待キャンペーン開始した。

株式会社SBI証券とCCCマーケティング株式会社は10月30日、金融事業における資本業務提携を締結し、合弁会社の株式会社SBIネオモバイル証券の設立を発表した。

アパレル販売の株式会社オールユアーズは、購入型クラウドファンディングと株式型クラウドファンディングを併用した資金調達を11月8日から募集開始致する。目標募集額は3000万円、上限応募額6960万円。このうち株式型クラウドファンディングは日本クラウドキャピタル（東京都品川区）が運営する「FUNDINNO（ファンディーノ）」を利用、今回で2回目の募集となる。

AIを活用したロボアドバイザー「楽ラップ」を提供する楽天証券は10月26日、楽ラップが提供する9つの資産運用コースの運用状況をまとめた「運用状況徹底解説（2018年9月末）」を公表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社は10月24日、預かり資産1,000億円突破を記念して資産運用応援キャンペーンの開始を発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社は10月29日、「自動積立」サービスに4つのコースを導入した。これにより、ユーザーは新たに自動積立を行うタイミングや頻度を選択可能となる。

ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社は10月25日、ウェルスナビとオンライン家計簿サービス「Zaim」との連携を開始した。

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザインは10月20日、THEO（テオ）の月間運用状況レポートを公開した。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは10月15日、2018年「老後資金」に関するアンケート調査結果を公表した。その中で、約9割が老後資金に不安が抱いていることが明らかになった。

人工知能（AI）を開発するベンチャー企業、ファントムエーアイ株式会社 (東京都渋谷区）は新規事業拡大のため、株式会社日本クラウドキャピタル（東京都品川区）が運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を開始する。1株あたり10万円で目標募集額 は4100万円、上限応募額は国内の株式投資型クラウドファンディングでは初となる9990万円に設定した。申し込みは17日午後7時の予定。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポート（東京都渋谷区）は5日、「2018年ボーナスに関するアンケート調査結果」を公開した。ボーナスの使い道1位は17年と同様「貯金」となり、ボーナスの使い道「不満足」の理由1位は「お金を増やす使い方をしたいが、知識がない」だった。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは5月18日、初任給に関するアンケート調査結果を公表した。この結果、初任給の使い道1位は「貯金」で、約半数が「初任給の一部を資産運用に回しておけば良かった」と回答したことがわかった。

東京に本拠を置くクラウドクレジット株式会社の運用資産残高が50億円を突破した。今月14日に出されたプレスリリースによると、単月出資金額も約11億円と過去最高を記録しているという。

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドは、ビッグデータを活用した不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell（タテル バイセル）」を2月13日に開始した。「TATERU Buy-Sell」のサービスは、会員登録を行うことですべて無料で利用できる。物件掲載料も無料だ。

国民年金基金連合会は12月1日、2018年1月よりiDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）の掛金を年単位で拠出（積立）可能となることを公表した。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは11月20日、ふるさと納税を知っている20歳以上の男女1,128名を対象に実施した「ふるさと納税に関する調査」の結果を公表した。

スタイルアクト株式会社（以下、スタイルアクト）が運営する新築分譲マンションの購入・売却のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」は11月16日、マンション購入済みの入居者などに対して「AI・ロボットによるマンション管理」に関する調査を行い、その結果を公表した。

株式会社GLOBAL EDUCATIONAL PARTNERS（以下：GEP）は11月13日、東急住宅リース株式会社（以下：東急住宅リース）との業務提携を公表した。同提携により、東急住宅リースが管理受託するマンションに住む家庭にGEPが運営するグローバル教育ブランドGlobal Step Academyグループの英語教育サービスを特別価格で提供する。