年収が高くなるほど「不動産購入」、検討者の「約7割」が5年以内に購入を希望

有限会社エム・アール・シー（東京都千代田区）は10日、年収600万円以上で首都圏に住む35〜64歳の既婚男女600人を対象にした「資産活用と不動産購入に関する調査」の結果を発表した。年収が高い人ほど資産を守るため不動産を購入しており、特に経営層は預金に次いで不動産購入が2位となった。

調査は個人年収600万円以上ある東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住の35〜64歳の既婚男女で、サンプル数600。内訳は年収「600〜800万円未満」と「800〜1000万円未満」「1000〜2000万円未満」が各150人、「2000万〜3000万円未満」100人、「3000万円以上」が50人。

資産を守るために現在行っていることを聞いてみたところ、「不動産購入」と回答した人の割合は個人年収が高くなるにつれて増えている。

理由について、年収1000万以上の約半数が「将来に対して不安を感じたから」（31.7％）や「社会情勢を受けて」（22.2％）など社会的要因を挙げ、「結婚」（11・4％）「退職」（3・2％）など個人のライフステージの変化よりも多い結果となった。

回答者の会社での役職別では、代表取締役社長・会長・執行役員・取締役のいわゆる経営層は、預金の次が不動産購入（16.5％）となった。

一方、経営層以外のその他役職者（部長・課長・主任・係長・一般社員）では、預金以外の割合は全体的に低く、預金の次は「株式投資」の11.9％、不動産購入は7.3％で5位という結果だった。

不動産購入の形態で最も多いのがマンション。「現在マンション購入を検討しているか」という質問に対して「検討している」と回答した人の購入検討時期についてみてみると、購入検討者全体のうち68・1％が「5年以内」の購入を検討していると回答した。一方、「2年以内」に購入したいという回答は34・1％だった。調査は「住居としてのマンションを購入しようとしている人よりも、投資用にマンションを購入しようとしている人の方がより早めの時期を検討している」と見る。

レポートは、ファイナンシャルプランナー 北野琴奈氏のコメントを掲載している。不動産購入のきっかけとして「国の財政問題がメディア等で頻繁に取り上げられる中、今まで以上に「自己責任」を実際に意識せざるを得ない状況が多くなり、資産分散の必要性・有効性を考える機会が増えている」と分析。

資産保持のための不動産購入については「将来も見据えて資産となるようなものを見極めていきたいところ。指針となるキーワードとして、『立地』『利便性』『希少性』を検討の際には意識して」とアドバイスしている。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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