2022年度から高校で金融教育が義務化され、お金の知識の必要性が見直されています。今まで学校でも家庭でもお金の教育を受けていない人は、何から勉強すればよいかわからない方も多いでしょう。そこで今回は、現役FPがおすすめのお金の勉強法や、注意すべき点を解説します。

住宅ローンは契約する金融機関、金利タイプ・返済方法・期間などを自身で選ぶことになりますが、「たくさんありすぎて何がいいのか分からない」「専門家に相談したい」という方は多いのではないでしょうか。本記事では、FPが持つ知識・相談できること、FPに住宅ローンを相談するメリット・デメリット、注意点、無料相談の方法を解説していきます。

投資経験ゼロの人が資産運用を始める場合、運用方法や商品についてプロに相談したいと考える方も多いのではないでしょうか。投資や金融の知識がない人が、プロの力を借りて運用することは有効です。しかし、中には顧客本位でない相談相手もいるため、自分に合うかを見極める必要があります。

この記事では資産運用の相談先と、それぞれのメリットや注意点を解説します。

株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは11月19日、「夫婦仲とお金に関する意識」調査を発表した。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ調査で、仲が良いと回答している夫婦ほど共同で家計管理していたり、普段からお金の話をしている割合が高いことが分かった。

株式会社お金のデザインは12月16日、実物資産を投資対象としたアクティブ運用の公募投資信託「お金のデザイン・グローバル・リアルアセット・ファンド」を新規設定した。

9月24日、お金のデザインの子会社で個人のマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する事業子会社株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と、株式会社日本資産運用基盤グループの子会社であるJAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社が業務提携契約を締結したと発表した。

ITコンサルティングのパクテラ・コンサルティング・ジャパン株式会社は、ファイナンシャルプランナー（FP）紹介サービスサイト「FPルネッサンス（ルネホ）」を6日にリリース、同時に東京23区内エリア限定でサイトに登録すFPの募集を開始した。

23区で高所得層がマンションを購入したい区は――不動産調査の有限会社エム・アール・シーは9日、年収600万円以上で首都圏に住む35〜64歳の既婚男女600人を対象にした「資産活用と不動産購入に関する調査」を発表した。年収1000万以上で都内のマンション購入意向がある人のうち、検討しているエリアの第1位は「港区」で2位の千代田区に差をつけた。

有限会社エム・アール・シー（東京都千代田区）は10日、年収600万円以上で首都圏に住む35〜64歳の既婚男女600人を対象にした「資産活用と不動産購入に関する調査」の結果を発表した。年収が高い人ほど資産を守るため不動産を購入しており、特に経営層は預金に次いで不動産購入が2位となった。