ロボアドバイザーによる投資一任運用サービス「THEO(テオ)」 を運用する株式会社お金のデザインは、ファイナンシャル・プランナー(FP)や金融商品仲介業者(IFA)の支援サービスに事業を広げる。9月24日、お金のデザインの子会社で個人のマッチングサービス「お金の健康診断」を提供する事業子会社株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)と、株式会社日本資産運用基盤グループの子会社であるJAMPフィナンシャル・ソリューションズ株式会社が業務提携契約を締結したと発表した。
IFAは金融機関から独立して中立的な立場で金融に関するアドバイスを行う業者で、個人向け資産運用サービスの担い手として注目を集める。両社はIFAなどを対象にマーケティングツールや顧客管理システム、事業支援サービスを提供するプラットフォームを共同で開発・運営。金融サービス仲介業者が高付加価値の資産運用サービスを提供する環境を整備していく。
日本資産運用基盤グループは、金融事業支援プラットフォームとして、金融サービスに携わる全ての事業者に対し、事業運営に必要なリソースを月額課金などの料金体系で提供ししている。 金融事業支援プラットフォームの運営パートナーである大手金融機関やシステム会社などが保有するシステムや機能、技術などのリソースを、標準化・システム化などを通じたFaaS型サービスとして提供することで、金融機関・事業者が、大きな事業投資をしなくても効率的に事業の立ち上げや運営を行えるのが特徴だ。
一方、400Fのお金の健康診断は、いくつかの質問に答えるだけで、自分の家計や投資・保険など、身の回りのお金に関するオンライン診断が受けられるサービス。さらにオンラインで出た診断結果をもとに、「お金のプロ」であるファイナンシャルプランナーやIFAと無料でチャット相談できる。30社以上の企業と提携しており、無料診断は2019年8月時点で1万8千人を突破した。
お金のデザインは今年6月、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループが作成した報告書の「特に強く求められるのは顧客の最善の利益を追求する立場に立って、顧客のライフステージに応じ、マネープランの策定などの総合的なアドバイスを提供できるアドバイザー」という指摘を挙げる。「貯蓄から資産形成を実現するにあたって、独立的な存在であるIFAの必要性は高まっている」として業務提携に至った。「業務提携を通じて、マーケティングツールや顧客管理システム、その他IFA向け各種事業支援サービスの提供を行っていく」としている。
【参照記事】AI搭載ロボアドバイザー「THEO(テオ)」
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