CATEGORY ロボアドバイザーニュース

投資信託

LINE証券、野村証券と初の連携サービス「LINEのiDeCo」の提供を開始

LINE証券株式会社は5月10日、スマホ投資サービス「LINE証券」で野村証券株式会社が運営する「iDeCo」(個人型確定拠出年金)に加入できる「LINEのiDeCo」の提供を開始した。両社の初の連携サービスで、加入手続きは全てオンラインで完結、運営管理手数料は誰でも条件なしで0円。

ロボアドバイザーニュース

オリコン顧客満足度調査のロボアドバイザーランキング、総合1位は「WealthNavi(ウェルスナビ)」

株式会社oricon ME(オリコンエムイー)は1月4日、「オリコン顧客満足度」でネット証券、iDeCo証券会社、FX取引についての満足度調査(調査対象企業46社、調査対象者数1万2116人)の結果を発表した。ネット証券部門では「楽天証券」が初の総合1位、「提供情報」「取引のしやすさ」の2項目でも1位に選ばれた。

投資信託

提携クレジットカード「マネックスカード」発行開始日は5月19日に決定

マネックス証券株式会社と新生銀行グループの株式会社アプラスの提携クレジットカード「マネックスカード」の発行開始日が5月19日に決定した。両社は今年1月27日付で金融ビジネスにおける協業の検討を目的とする業務提携で合意を発表しており、その一環としてカード利用に応じて、マネックス証券が提供するポイントプログラム「マネックスポイント」が貯まる提携クレジットカードの発行を準備していた。

投資信託

SMBC日興証券、つみたてNISAにターゲットイヤー型ファンドなど10本の投資信託を取扱開始

SMBC日興証券株式会社は4月26日から、「SMBC日興証券ダイレクトコース」の顧客がオンライントレード「日興イージートレード」で取引できる投資信託で、ターゲットイヤー型ファンドや低コストのファンドを中心とした10本を申込手数料無料(ノーロード)で取扱を開始した。ターゲットイヤー型ファンドは、あらかじめ目標とする年を決めて運用するファンド。

投資信託

SMBC日興証券が外国為替証拠金取引サービス「日興FX」の提供を開始

SMBC日興証券株式会社は4月24日、オンライントレード「日興イージートレード」で外国為替証拠金取引サービス「日興FX」の取り扱いを「ダイレクトコース」の顧客向けに開始した。主要12通貨ペアが100通貨単位の少額から取引可能、16通貨・28通貨ペアの中から自身に合った通貨ペアで取引可能、さらに「業界最狭水準のスプレッド」をうたっている。

投資信託

野村證券、資産管理アプリ「OneStock(ワンストック)」に新機能「不動産連携」

野村證券株式会社は4月23日、 資産管理アプリ「OneStock(ワンストック)」で新たな機能「不動産連携」の提供を開始した。従来のさまざまな金融機関で保有する「資産の見える化」に加えて、 所有不動産の資産価値を把握・一元管理することが可能になった。野村證券に口座を持っていなくても利用でき、料金は無料(一部有料機能あり)。

投資信託

SBI証券がサポート強化。特約付株券等貸借取引のウェブ受付および口座開設サポートデスク土日営業開始

株式会社SBI証券は、4月23日から特約付株券等貸借取引のウェブ受付を開始した。特約付株券等貸借取引は、株券などの消費貸借契約である「株券等貸借取引」と有価証券関連の店頭デリバティブ取引である「特約取引」を同一銘柄について同時に行う取引。また、24日からは、カスタマーサービスセンターの「口座開設サポートデスク」の土・日曜日の営業を開始した。

投資信託

アルパカジャパンが証券業に参入。サービス名は「アルパカ証券」

金融向け人工知能(AI)システム開発のAlpacaJapan(アルパカジャパン)株式会社は4月21日、証券業への参入に必要な第一種金融商品取引業者の登録が同月20日付で完了、今夏に証券サービス「アルパカ証券」を公開すると発表した。これまで金融機関との協業より様々なAIソリューションを発表してきたが、証券事業者として独自サービスを展開していく。

投資信託

資産形成は初任給から考えるべき?松井証券が「理想的な働き方」に関する世代別調査

コロナ禍は若年層の経済感覚にも確実に影響しているようだ。松井証券株式会社が4月20日発表した「初任給」と「理想の働き方」に関する世代別の実態調査で、2020年から21年入社の新社会人が、初任給を最も費やした/費やしたいものは「貯蓄」がトップに。先行きが見えない状況の中、若いうちから将来に備えておこうとする意識がうかがえた。

投資信託

SBI証券、手数料ゼロ化推進。大型キャンペーン続々

株式会社SBI証券は4月20日、オンラインでの国内株式取引の手数料や現在投資家が負担している一部費用を無料化する「ネオ証券化(手数料ゼロ化)」を推進すると発表した。3月22日にネット証券初の600万口座を達成したことを受け、「ネオ証券化」として、さらなる顧客基盤の拡大を目指す。

投資信託

楽天証券、個人と独立系ファイナンシャルアドバイザーをつなぐ新サービス「お金の健康診断」提供開始

楽天証券株式会社は、資産運用などお金に対する漠然とした不安を持つ個人と、個人のお金の安心を実現するために寄り添う独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)をつなぐ新サービス「お金の健康診断 for 楽天証券」の提供を4月26日から開始する。誰でも無料で利用できる。

Fintech

ウェルスナビ、経団連に入会。「Society5.0」の実現に貢献

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は4月15日、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に入会したと発表した。同社は「経団連入会に伴い、経団連が提案する『Society5.0』の実現に向け、ウェルスナビ事業を通じて貢献していく。

ESG投資

アクサIM、20年度スチュワードシップ・レポートを発表。コロナ禍でもエンゲージメントは47%増加

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は、欧州時間の4月6日発表した「2020年アクティブオーナーシップおよびスチュワードシップに関するレポート」で、同社は20年に300超の発行体とエンゲージメント(投資対象企業との建設的な対話)を行ったと報告、新型コロナウイルス感染による厳しい環境下ながら、19年の217発行体に対して、47%の増加となった。

投資信託

楽天証券、3月の月間新規口座開設数が25万超。資産形成層がさらに拡大

楽天証券株式会社は4月5日、2021年3月の月間新規口座開設数が25万529となり、サービス開始以来初の25万超、過去最多となったと発表した。1月から3月に口座を開設した人の68%が30代以下、45%が女性、75%が投資初心者という内訳で、資産形成を目的とした顧客層の拡充が進んでいる。

投資信託

SBIマネープラザ、不動産小口信託受益権の取扱いを開始。アスコットと協業

株式会社SBI証券の子会社SBIマネープラザ株式会社は4月1日から、株式会社アスコットが取り扱う共同住宅を投資対象に組み入れた「不動産小口信託受益権FARE西新宿Ⅵ・FARE代々木上原Ⅵ」の取扱いを開始した。両社は今年1月29日付で業務提携契約を発表しており、SBIマネープラザは同商品の販売主体となり、同商品の広告宣伝や購入のコンサルティングサービスを提供する。