預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は7月5日、預かり資産が9000億円を突破したと公表した。2016年7月の正式リリースから約6年11カ月となる2023年7月4日時点の金額。

株式会社お金のデザインは7月3日、キャンペーンページからエントリーすると、入金額に応じて最大10万円がもらえる「THEO［テオ］夏のボーナスキャンペーン」を開始した。8月31日まで。

株式会社SBI証券は12月6日、「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」の口座数が10月末時点で、70万口座を達成したと発表した。同社はiDeCoを個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にサービスを開始。70万人超は業界初という。

マネックス証券株式会社は7月4日、個人向けユニコーンファンドの第５弾として、宇宙関連企業「SpaceX」（Space Exploration Technologies Corp.、スペースX）を最終投資対象とする「SpaceX ファンド」の募集を開始する。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月22日、対面型の投資一任サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」で、2024年1月よりNISA制度少額投資非課税制度）に対応すると発表した。

インベスコのグループ企業のインベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー（ICM）は6月21日、ICMが米国で上場している主要ETF（上場投資信託）ついて、日本の投資家により利用しやすく提供するための取り組みを開始したと発表した。

一任型資産運用サービス「SUSTEN（サステン）」を提供する株式会社sustenキャピタル・マネジメントは6月16日、運営する資産運用情報メディア「SUSTEN LAB.」をリニューアルした。

預かり資産・運用者数 国内No.1ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は6月14日、ウェルスナビの預かり資産が8500億円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約6年11ヶ月での到達

SBI新生銀行グループの昭和リース株式会社は6月5日、積水ハウス株式会社がさいたま市で設計・施工するZEH（ゼッチ、Net Zero Energy House）認証を受けた賃貸マンションの開発を目的とした合同会社に対して、金融機関と投資事業有限責任組合3社とともに匿名組合出資の一部を実行したと発表した。

株式会社SBI証券と株式会社オリエントコーポレーションは5月17日、オリコ社が発行するクレジットカードで投資信託が買えるサービス「オリコ投信積立」の提供を開始した。同日から10月10日まで期間限定で、オリコ投信積立の利用金額に応じて最大2500オリコポイントを進呈するキャンペーンを実施している。

株式会社お金のデザインは5月16日、株式会社NTTドコモとの協業で提供するロボアドバイザー「THEO+ [テオプラス]docomo」で、 ポイントサービス「dポイント」を資産運用資金として入金できる「ポイント入金機能」の提供を開始した。

SMBC日興証券株式会社は、投資信託の定期買付サービス「投信つみたてプラン」」の申込手数料を6月26日以降の引落分から全銘柄原則無料化する。対象となるのは、同プランで証券総合口座を開設している顧客向けのAコース（毎月12日引落）とBコース（同26日引落）、収納代行コース（同）。A、Bコースは取引店の他、オンライントレード（日興イージートレード）でも取引が可能。

楽天証券株式会社は5月8日、つみたてNISA口座数が300万口座超となったと発表した。日本証券業協会の調査では業界最多で、NISA口座数（一般・つみたて・ジュニア）でも業界1位。また、楽天証券の証券総合口座数も国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多の900万口座超となった。

金融庁は4月22日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」を公表した。KPIの測定と諸論点に関する分析は株式会社QUICK資産運用研究所に委託。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。

楽天証券株式会社は4月24日、第8回「楽天証券ファンドアワード」の「最優秀ファンド」8本を発表した。今回は全2600本超の投資信託を「手数料控除後の運用パフォーマンスが優れている」という基準で評価するため、アクティブ型とインデックス型を分類せず、楽天証券独自の定量評価ファンド指標「楽天証券ファンドスコア」などを用い、資産・地域別8部門、38本の「優秀ファンド」を選出した。

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は、オカネコのユーザー663人を対象に新NISAの利用意向について調査を実施、4月20日に結果を発表した。新NISAでは投資枠の引き上げや恒久化など制度が拡充されNISA総口座数とNISA買付額の増加が期待されていることから現段階の意識調査を行った。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。

マネックス証券株式会は4月12日、「MONEX個人投資家サーベイ」の3月の特別調査「現行NISAの利用状況と新NISAの利用予定」の結果を発表した。調査期間は3月14日から17日まで、マネックス証券の口座保有者から1132件の回答を得た。

株式会社SBI証券と大東建託株式会社は3月27日、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅ファンド組成に関する基本協定を締結した。コアビジネスである賃貸住宅事業の新たな取り組みとして、大東建託がファンドと連携した木造を中心とするZEH賃貸住宅の開発を開始。投資家にはZEH賃貸住宅ファンドを通じたESG投資機会や投資リターンを提供する。