マネックスAMの対面型投資一任運用サービス「ON COMPASS+」、24年1月からNISA制度に対応

マネックス・アセットマネジメント株式会社は6月22日、対面型の投資一任サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」で、2024年1月よりNISA制度（少額投資非課税制度）に対応すると発表した。

24年1月からNISA制度は非課税保有期間が無期限化され、非課税保有限度枠も1800万円へと引き上げられるなど新しい制度へと移行する。同社はオンコンパスプラスをデジタルと対面の長所を取り入れた資産運用サービスとして提供してきたが、NISA制度を利用したいという要望が多かったことから、制度改正に合わせ対応する。対応方針については、提携金融機関により異なる。

オンコンパスプラスは、顧客の資産運用に関する目的・意向に沿って、一人ひとりに適した資産運用計画を提案するサービス。資産運用計画のコンサルティングは、マネックスAMが提供するコンサルティングツールを活用して各金融機関の営業員が対面により、利用者の不安や悩みに応える。運用開始後も、営業員がアフターフォローを行うなど、資産形成世代から退職世代まで幅広い層に対応できるのが特徴。

資産運用プランを立てた後は、同社が運用。専用の投資信託を通して国内外のETF（上場投資信託）に投資を行い、実質的に世界80ヶ国の株式、債券など、約4万銘柄に分散投資をすることでリスクを抑え、安定的な収益を期待できるとうたう。売買の手間や、日々のメンテナンスは一切不要。

デジタルの長所として、運用管理のプロセスや顧客専用マイページを通じたコミュニケーションなどに、高い利便性と、預かり資産残高の1.6575%（年率・税込）程度という低水準の手数料を実現している。申込、解約、変更の手数料もかからない。今年4月に金融庁より公表された「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」では、「ファンドラップ（SMAを含む）の『費用控除後』平均パフォーマンス」で、3年リターンで１位を獲得した。

新NISAは、投信を毎月積み立てる「つみたて投資枠」と、個別株も対象に含む「成長投資枠」がある。このうち、投資信託協会は今月21日、成長投資枠で購入できる投資信託として国内外の株や債券などで運用する約1000本の投信を発表した。スタートまで約半年、新NISA関連のサービスや情報がさらに増えていきそうだ。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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