シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月22日に発表したレポート「レジーム・シフト（構造変化）：新時代への投資」で、投資家が今後ポートフォリオ構築のアプローチを再考する必要があるのかを考える上で、どのような構造変化があったのか、今後どのような構造変化が予想されるのかを解説している。

松井証券株式会社は3月14日、インターネット調査「お金に関する目標設定と達成に関する調査」の結果を公表した。新年度や新生活を迎える4月を前に、全国の18～69歳の男女計2184名を対象に実施。結果では、年間目標を立てる人の割合は全体の約3割で、1人当たり平均2.7個の目標を立てていた。

SMBC日興証券株式会社は3月9日、「新NISAに関する意識調査」の結果を「日興フロッギー白書『新NISA、みんな何買う?』」のタイトルで発表した。 記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体として2月13日～20日に実施、SMBC日興証券の口座を持つ日興フロッギーのユーザー9584人と、インターネットリサーチ「Fastask」によるアンケート回答者計1545人を対象にした。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「グリーン補助金競争とその世界経済への影響」と題したレポートを発表。欧米の各国政府がグリーンテクノロジーへの投資を通じて競争力を高めようとしている中で、この産業政策の復活と世界経済への影響について説明している。

投信積立の決済に電子マネーやポイントサービスの活用が増えている。楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は3月3日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の決済を利用する投信積立設定者が100万人を突破したと発表した。22年6月のサービス開始から約9カ月で100万人以上の方が利用したことになる。

株式会社SBI証券は3月1日、投資一任サービス「SBIラップ」がサービス提供開始から約11ヵ月で残高300億円を突破したと発表した。SBIラップは、株式会社FOLIOが提供する投資一任サービス用システムプラットフォーム「4RAP」を採用したラップアカウントサービス。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2月27日から、WealthNaviの最低投資額を10万円から1万円に引き下げた。来年から新しいNISA（少額投資非課税制度）が開始予定であることをふまえた料金改定で、同社に直接申込みをした顧客を対象とする。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が実施した「2023年ファンド投資家調査」で、「高水準のインフレ率と景気後退は避けられないが、投資リターンには楽観的」なファンド投資家の意識が浮かび上がった。同社の2月14日付の発表では、23年はアクティブ運用、サステナブル投資、プライベートアセットが主流になると考える投資家が増えているようだ。

マネックス証券株式会社は2月17日、「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付受付を開始した。投資信託の保有やマネックスカードの利用などで得られるマネックスポイントを「2023年トルコ・シリア地震救援金」への寄付に充てられる。救援金として交換申請したマネックスポイントに相当する金額を「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で、同社が日本赤十字社へ送金、寄付する。

マネックス証券株式会社は2月9日、NISAや投資に関する意識調査の結果を公表した。 2月13日の「NISAの日」を前に、マネックス証券の口座保有者を対象に行っている恒例の調査で、今回は5183名の回答を得た。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は2月2日、2022年第4四半期のサステナブル・インベストメント・レポートの一部を公表した。サステナブル投資グローバル・ヘッドのアンドリュー・ハワード氏が、23年のサステナビリティの展望、新興国における責任ある購買を促進するために投資家は何ができるかを解説している。

楽天証券株式会社は7月29日からオウンドメディア「トウシル」のスマートフォン向け情報配信アプリにポイントミッション機能を追加した。同アプリから投資や資産形成、お金に関する学びを得ることで、「楽天ポイント」が獲得できる。

京都大学は1月30日、「『しあわせ』の再定義と定量的尺度作成のための調査研究　―個人の価値実現をサポートする金融サービスのあり方を哲学的見地から検討」の成果として論文（ホワイトペーパーと関連資料）を公表した。

2024年1月からNISA（ニーサ＝少額投資非課税制度）が大幅に拡充される。日本政府が推す「新しいNISA」では「つみたてNISA」の年間利用限度額（非課税枠）は120万円に、「成長投資枠」は240万円になる。開始まで1年を切った今月、オンラインの金融サービスも対応する動きが続いている。

資産運用大手のシュローダーは日本時間の1月20日、「COP15が発した明確なシグナル」と題したレポートで、グループCEOのピーター・ハリソン氏のコメントを発表した。投資家や企業をはじめ社会に求められることについて「COP15は『自然を大切にすることが急務』という明確なシグナルを発した。

株式会社大和証券グループの株式会社CONNECT（現 大和コネクト証券株式会社）と株式会社クレディセゾンは、業務提携の取り組みの一環として、クレディセゾン発行の「セゾンカード」「UCカード」を対象に、CONNECT（現 大和コネクト証券）の証券口座で投資信託の定期買付（月1回の定期買付）を行うことができる「クレカ積立」サービスを1月25日から開始する。

松井証券株式会社は1月20日午後7時から同社が提供する「松井証券ポイント」サービスのポイント交換対象に、PayPay株式会社の「PayPayポイント」を追加する。PayPayポイントが自社ポイントの交換対象となるのは、主要ネット証券で初めて（同社調べ）。

マネックス証券株式会社の2022年12月の投資信託等の月間積立額が100億円を突破した。 投資信託等の月間積立額は、同社が提供する商品・サービスで、積立形式で投資信託・ETFなどに投資できる国内籍投資信託（MRF除く）、外国籍投資信託（MMF含む）、iDeCo、ON COMPASS（オンコンパス）、マネックスアドバイザーの合計の積立額を指す。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」で、自動でおまかせの資産運用を行うサービス「おまかせNISA」が、2023年1月1日から18歳以上から開設できるようになった。22年4月1日施行の「民法の一部を改正する法律」で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、NISA（少額投資非課税制度）の利用可能年齢も可能になったことに対応した。

マネックス証券と株式会社イオン銀行は12月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関し、最終契約書を締結したと発表した。提携によりイオン銀行は投資信託事業に加え金融商品仲介業務を行うことで、取り扱う投資信託の銘柄数が約300銘柄から約1200銘柄と4倍に増加する。