投資信託の毎月積立額、5万円超が3割。マネックス証券調査
マネックス証券株式会社は9月30日、投資信託に関する実態調査の結果を公表した。「マネックス証券」の口座を保有し投資信託を購入したことがある男女計5307名の回答を集計した。毎月の積立金額についての質問には、3割近くが「5万1円以上」と回答。
マネックス証券株式会社は9月30日、投資信託に関する実態調査の結果を公表した。「マネックス証券」の口座を保有し投資信託を購入したことがある男女計5307名の回答を集計した。毎月の積立金額についての質問には、3割近くが「5万1円以上」と回答。
株式会社お金のデザインがAI搭載ロボアドバイザーサービス「THEO(テオ)」および「THEO+(テオプラス) docomo」で提供中のESG(環境・社会・企業統治)投資向け機能「THEOグリーン」が9月28日、提供開始1周年を迎えた。ユーザー数は約1万3000人、運用額は約93億円となり、THEOグリーンはSDGs(持続可能な開発目標)やESG投資に対する関心の高まりに応えているようだ。
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月28日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2022」の結果を発表した。シュローダーが個人投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に実施しており、今回は世界33の国/地域の2万3950人(うち日本1000人)の個人投資家を対象に、2022年2月18日~4月7日にオンラインで調査。
株式会社お金のデザインは9月21日、株式会社NTTドコモと提供しているロボアドバイザー「THEO+ (テオプラス)docomo」で、クレジットカード積立機能「dカード積立」の提供を開始した。積立額に対して最大1%の「dポイント」を進呈する。dカードのユーザーは、カード決済による自動積立が可能となる。
マネックス・アセットマネジメント株式会社は一任型資産運用サービス「ON COMPASS(オンコンパス)」が提供開始から6周年を迎えたことを記念し、9月20日からインフォグラフィックスを用いた特設サイト「数字で見るON COMPASS」を公開した。また、特別ゲストを招いたオンライントークイベントやTwitterでのキャンペーンも実施する。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」が9月13日、預かり資産7500億円を突破した。2016年7月の正式リリースから約6年2ヶ月での達成。今年6月9日に預かり資産7000億円を突破しており、約3ヶ月で500億円を上積みした。
ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は9月14日、「2022年グローバル・リタイアメント・インデックス調査」の結果を発表した。同インデックスは退職後の経済的な安定を支える要因を検証し、人々が健康で安心して退職後の生活を送るために不可欠な主要指標を組み合わせて設計された指数。
株式会社SBI証券と株式会社高島屋の連結子会社高島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社は9月15日、金融商品仲介サービス「タカシマヤの投資信託」で、「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始した。
マネックス・アセットマネジメント株式会社は9月14日、同月13日時点で一任型資産運用「ON COMPASS(オンコンパス)」「ON COMPASS+」とアクティビストファンド(公募投信、一般向け私募投信合計)、その他法人向け私募投信合計の運用資産残高が750億円を突破したと発表した。
PayPay証券株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで有価証券の買付・売却が行える「PayPay資産運用」の提供開始を記念して「PayPay資産運用はじめようキャンペーン」を9月1日~10月31日まで実施している。期間中、PayPay資産運用からPayPay証券の口座を開設すると、全員にもれなく100円相当のコース購入代金をプレゼントする。
野村アセットマネジメント株式会社は8月31日、「ESGファンド」の定義を改定しホームページで公開した。国内公募投資信託に関する情報開示のさらなる充実と品質管理の一層の高度化が目的。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月24日、環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取組みとその効果をまとめた「2021年度 ESG活動報告」を刊行、ホームページで公開した。ESG活動報告は今回で5回目の発行。
猛暑に干ばつ、豪雨、連続する台風。気候変動が世界各地で深刻な影響を与えている。英国の資産運用大手シュローダーは2019年から地球規模の環境地理空間データを利用し分析することで、投資先の主要な環境リスクを探り出してきた。
株式会社SBI証券と「スマート家族信託」などを運営するトリニティ・テクノロジー株式会社は8月29日、家族信託相続分野での業務提携契約を締結したと発表した。
母親向けのQ&Aアプリや情報サイト「ママリ」を運営するコネヒト株式会社が投資のトレンドを調査、8月29日に結果を公表した。世帯年収500万円以上700万円未満の38.3%が投資をしており、世帯年収500万円を境に投資をしている割合が急増。人気がある投資手段は「つみたてNISA」が次点を大きく引き離して1位となった。
英国の資産運用シュローダーが世界の機関投資家を対象に実施する「シュローダー機関投資家調査2022」(8月26日公表)で、暗号資産への投資について、世界の機関投資家の2割が「今後12ケ月間で投資を検討する」と関心を示した。また、インパクト投資がサステナブル投資の重要な柱とみなされていることが明らかになった。
シュローダーは8月24日、エコノミスト・チームによる四半期(2022年7-9月期)のマクロ経済見通しを発表した。基本シナリオで、米国経済について23年の1―9月に景気後退局面へ入り、成長率は1.7%(22年見通し)から23年には-1.1%に低下すると予測している。23年1―3月期に政策金利は4%に達すると考えており、主な背景に高いインフレ率を挙げた。
マネックス証券株式会社は3月11日、17歳~19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。
UCCホールディングス株式会社は8月25日、「2030年までに自社ブランドを100%サステナブルなコーヒー調達にすること」の達成に向け、世界的な環境団体やサプライヤーとのパートナーシップを強化すると発表した。コーヒー調達のサステ化の推進で地球環境の保全と生産者を支援する。
野村アセットマネジメント株式会社は8月22日、新たな追加型投資信託「マイライフ・エール(資産成長型)/(年2%目標払出型)/(年6%目標払出型)」を設定し、運用を開始した。