CATEGORY ロボアドバイザーニュース

ESG投資ができるTHEOグリーンESG・サステナビリティ・インパクト投資

THEOグリーン提供開始1周年、運用額は約93億円に。「ESG投資に興味あるが始め方がわからない」ニーズ捉える

株式会社お金のデザインがAI搭載ロボアドバイザーサービス「THEO(テオ)」および「THEO+(テオプラス) docomo」で提供中のESG(環境・社会・企業統治)投資向け機能「THEOグリーン」が9月28日、提供開始1周年を迎えた。ユーザー数は約1万3000人、運用額は約93億円となり、THEOグリーンはSDGs(持続可能な開発目標)やESG投資に対する関心の高まりに応えているようだ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

日本の個人投資家は「健康と福祉」「質の高い教育」を志向。サステナブル投資のリターンには懐疑的。グローバル投資家意識調査2022

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月28日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2022」の結果を発表した。シュローダーが個人投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に実施しており、今回は世界33の国/地域の2万3950人(うち日本1000人)の個人投資家を対象に、2022年2月18日~4月7日にオンラインで調査。

ロボアドバイザーニュース

THEO+docomo、「dカード積立」開始。積立額に対して最大1%のdポイント進呈

株式会社お金のデザインは9月21日、株式会社NTTドコモと提供しているロボアドバイザー「THEO+ (テオプラス)docomo」で、クレジットカード積立機能「dカード積立」の提供を開始した。積立額に対して最大1%の「dポイント」を進呈する。dカードのユーザーは、カード決済による自動積立が可能となる。

Fintech

資産運用ON COMPASS、6周年インフォグラフィックスを公開

マネックス・アセットマネジメント株式会社は一任型資産運用サービス「ON COMPASS(オンコンパス)」が提供開始から6周年を迎えたことを記念し、9月20日からインフォグラフィックスを用いた特設サイト「数字で見るON COMPASS」を公開した。また、特別ゲストを招いたオンライントークイベントやTwitterでのキャンペーンも実施する。

ロボアドバイザーニュース

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」預かり資産7500億円を突破

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」が9月13日、預かり資産7500億円を突破した。2016年7月の正式リリースから約6年2ヶ月での達成。今年6月9日に預かり資産7000億円を突破しており、約3ヶ月で500億円を上積みした。

投資信託

退職後の生活の豊かさ、日本22位。健康・物質的豊かさはトップ10入り。ナティクシスIM調査

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は9月14日、「2022年グローバル・リタイアメント・インデックス調査」の結果を発表した。同インデックスは退職後の経済的な安定を支える要因を検証し、人々が健康で安心して退職後の生活を送るために不可欠な主要指標を組み合わせて設計された指数。

ロボアドバイザーニュース

マネックス・アセットマネジメント、運用資産残高750億円を突破

マネックス・アセットマネジメント株式会社は9月14日、同月13日時点で一任型資産運用「ON COMPASS(オンコンパス)」「ON COMPASS+」とアクティビストファンド(公募投信、一般向け私募投信合計)、その他法人向け私募投信合計の運用資産残高が750億円を突破したと発表した。

投資信託

新規口座開設で全員に100円相当プレゼント。「PayPay資産運用はじめようキャンペーン」10/31まで

PayPay証券株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで有価証券の買付・売却が行える「PayPay資産運用」の提供開始を記念して「PayPay資産運用はじめようキャンペーン」を9月1日~10月31日まで実施している。期間中、PayPay資産運用からPayPay証券の口座を開設すると、全員にもれなく100円相当のコース購入代金をプレゼントする。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

都市部の気温上昇、投資家が気にかけるべきポイントと投資機会は?

猛暑に干ばつ、豪雨、連続する台風。気候変動が世界各地で深刻な影響を与えている。英国の資産運用大手シュローダーは2019年から地球規模の環境地理空間データを利用し分析することで、投資先の主要な環境リスクを探り出してきた。

投資信託

子育て世帯の年収500万円~700万円未満の約4割が投資、人気はつみたてNISA。コネヒトが調査

母親向けのQ&Aアプリや情報サイト「ママリ」を運営するコネヒト株式会社が投資のトレンドを調査、8月29日に結果を公表した。世帯年収500万円以上700万円未満の38.3%が投資をしており、世帯年収500万円を境に投資をしている割合が急増。人気がある投資手段は「つみたてNISA」が次点を大きく引き離して1位となった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

暗号資産、インパクト投資に関心。シュローダー機関投資家調査2022

英国の資産運用シュローダーが世界の機関投資家を対象に実施する「シュローダー機関投資家調査2022」(8月26日公表)で、暗号資産への投資について、世界の機関投資家の2割が「今後12ケ月間で投資を検討する」と関心を示した。また、インパクト投資がサステナブル投資の重要な柱とみなされていることが明らかになった。

投資信託

米国経済は2023年1-9月に景気後退局面か。シュローダーの四半期マクロ経済見通し

シュローダーは8月24日、エコノミスト・チームによる四半期(2022年7-9月期)のマクロ経済見通しを発表した。基本シナリオで、米国経済について23年の1―9月に景気後退局面へ入り、成長率は1.7%(22年見通し)から23年には-1.1%に低下すると予測している。23年1―3月期に政策金利は4%に達すると考えており、主な背景に高いインフレ率を挙げた。

投資信託

高校の金融教育、高校生と親と教師の意識差は?MMDとビザ・ワールドワイド・ジャパン社が調査

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳~19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

UCC、サステナブルなコーヒー調達100%実現に向けパートナーシップ強化。調達基準を満たす新製品17品も発売

UCCホールディングス株式会社は8月25日、「2030年までに自社ブランドを100%サステナブルなコーヒー調達にすること」の達成に向け、世界的な環境団体やサプライヤーとのパートナーシップを強化すると発表した。コーヒー調達のサステ化の推進で地球環境の保全と生産者を支援する。