英国の資産運用シュローダーが世界の機関投資家を対象に実施する「シュローダー機関投資家調査2022」（8月26日公表）で、暗号資産への投資について、世界の機関投資家の2割が「今後12ケ月間で投資を検討する」と関心を示した。また、インパクト投資がサステナブル投資の重要な柱とみなされていることが明らかになった。

シュローダーは8月24日、エコノミスト・チームによる四半期（2022年7－9月期）のマクロ経済見通しを発表した。基本シナリオで、米国経済について23年の1―9月に景気後退局面へ入り、成長率は1.7％(22年見通し)から23年には-1.1％に低下すると予測している。23年1―3月期に政策金利は4％に達すると考えており、主な背景に高いインフレ率を挙げた。

マネックス証券株式会社は3月11日、17歳～19歳の学生男女計572名を対象に実施した「お金と資産形成への意識調査」の結果を発表した。結果、約90%が成人年齢引き下げを認識しているのに対し、高校での金融教育が開始されることは約30%しか知らなかった。

UCCホールディングス株式会社は8月25日、「2030年までに自社ブランドを100％サステナブルなコーヒー調達にすること」の達成に向け、世界的な環境団体やサプライヤーとのパートナーシップを強化すると発表した。コーヒー調達のサステ化の推進で地球環境の保全と生産者を支援する。

野村アセットマネジメント株式会社は8月22日、新たな追加型投資信託「マイライフ・エール（資産成長型）／（年2%目標払出型）／（年6%目標払出型）」を設定し、運用を開始した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月18日、「サステナブルな食糧と水－なぜ現在のシステムは変わる必要があるのか」と題したレポートの日本語版を公表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月17日、サステナブル・インベストメント・レポートの2022年第2四半期分の日本語訳を公表した。筆頭のテーマは、温室効果ガスや二酸化炭素（CO2）の排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする「ネットゼロ」への迅速な移行を促すための議決権行使とエンゲージメントの方法。

野村アセットマネジメント株式会社が8月16日に公表した 「投資信託に関する意識調査」で、投資信託の保有者率は2019年度を底に小幅な上昇傾向にあることが確認された。年代別の投信保有者率では、20代、30代の増加幅が大きく、この世代で投資信託の活用を通じた資産形成の広がりが見られた。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2022年6月9日時点で同サービスの預かり資産が7000億円を突破したと発表した。預かり資産は今年3月25日時点で6500億円超となり、およそ2ヶ月半で500億円を上積みした。

お金のオンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は自社ユーザーを対象に「円安・物価上昇による家計意識」に関するアンケートを実施、8月9日に結果を公表した。

大手スポーツ用品メーカーのナイキは2022年6月27日（現地時間）、2022年度第4四半期及び通年の業績を発表した。第4四半期では売上高が前年同月比の1％減の122億ドルとなり、純利益では5％減の14億3900万ドルとなった（*1）。

野村証券株式会社は8月４日から投資情報アプリ「FINTOS!」と資産管理アプリ「Onestock」共催で「野村のアプリを使うなら今がチャンス！Wアップ・キャンペーン」を実施している。

SMBC日興証券株式会社は8月7日、「企業型DC（企業型確定拠出年金）」の加入者で「日興iDeCo」への加入を希望する人へ申し込み予約を開始した。

金融商品仲介業者の株式会社FanとAlpacaJapan株式会社、株式会社SBI証券の3社は協業で株式投資AIロボアドバイザー「AlpacaROBO（アルパカロボ）」の提供を8月1日開始した。アルパカロボはFanとAlpacaが開発した次世代の資産運用サービス。AI（人工知能）予報により国内株式の優良銘柄を日々リストアップし、 最適なポートフォリオの提案も行う。

PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は8月2日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで有価証券の買付や売却が行える「PayPay資産運用」の提供を開始した。キャッシュレス決済サービス上で有価証券の売買ができるサービスは国内で初めて（同社調べ）。

スマホ証券サービスのPayPay証券株式会社は8月1日から「新規口座開設キャンペーン」を開始した。10月31日までの期間中にキャンペーンコード「cpn2208」を入力、口座開設（無料）を申し込み、11月14日までに口座開設を完了すると、抽選で1等20人に１万円、2等500人に1000円の投資資金をプレゼントする。

三菱UFJフィナンシャル・グループのauカブコム証券株式会社は、7月29日から、レバレッジ投資信託「auAMレバレッジ NASDAQ100」の取扱いを開始した。また、8月12日から同ファンドを含む7銘柄のレバレッジ投資信託の積立取引が可能となる。

楽天証券株式会社は7月29日からオウンドメディア「トウシル」のスマートフォン向け情報配信アプリにポイントミッション機能を追加した。同アプリから投資や資産形成、お金に関する学びを得ることで、「楽天ポイント」が獲得できる。

マネックス証券株式会社は７月28日、対面型の投資一任運用サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。 オンコンパスプラスは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が提供するデジタルと対面のハイブリッド型の投資一任運用サービス。

国際通貨基金（IMF）は7月26日、最新の世界経済見通しで世界的な物価高や欧米の急速な金融引き締めの影響で今年の成長率を3.2％に引き下げた。欧米の中央銀行による急速な利上げとインフレ、中国のロックダウンと、米中の失速が要因。