米国経済は2023年1-9月に景気後退局面か。シュローダーの四半期マクロ経済見通し

シュローダーは8月24日、エコノミスト・チームによる四半期（2022年7－9月期）のマクロ経済見通しを発表した。基本シナリオで、米国経済について23年の1―9月に景気後退局面へ入り、成長率は1.7％(22年見通し)から23年には-1.1％に低下すると予測している。23年1―3月期に政策金利は4％に達すると考えており、主な背景に高いインフレ率を挙げた。

景気後退入りが確認されるなら、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融緩和に転換すると考えており、政策金利を23年末までに3.5% に引き下げるという予測もある。ただし、量的引き締めは継続するとしている。

ユーロ圏の経済成長率見通しは3％に引き上げた一方で、23年は0.4％に減速すると予想する。景気後退の要因は、米国のようなインフレや利上げではなく、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の上昇だ。欧州中央銀行(ECB)は、9月に0.5％の利上げを実施することが見込まれており、その後は利上げペースを緩和、23年にはリファイナンス金利は1.5%、中銀預金金利は1％と見込んだ。

英国経済成長率見通しは3.4％と小幅に引き下げ、23年については-0.6％に減速する予想。英国は、23年のインフレ率が先進国の中でも最も高い水準で推移するという見方で、23年のインフレ率見通しは6％から8.7％に引き上げた。イングランド銀行(BOE)は、23年3月までに政策金利を3％まで引き上げると考えている。

中国では、主な課題として不動産を巡る問題が挙げられるほか、先進国の大部分の国々が景気後退に向かっていることも、経済にとってマイナス要因となると考慮し、22年の中国経済成長率見通しを3.3％に、23年については5％に引き下げた。ロシアはウクライナとの戦争を背景に景気後退が見込まれる。ブラジルは、足元での予想を上回る経済指標や、10月の大統領選を控えて財政拡大が見込まれることから、見通しを小幅に引き上げた。

今後想定される5つのシナリオのうち、4つのシナリオがベースラインを下回る経済成長、3つのシナリオがベースラインを上回るインフレ率を示唆しており、同社はこれらを総括してスタグフレーションリスクに傾斜していると見る。また、今後想定される景気シナリオについて、最も可能性の高いリスクシナリオは、スタグフレーションシナリオの「欧州エネルギー危機」、次いで、スタグフレーションシナリオの「供給サイドによるインフレ」を挙げている。

【関連サイト】シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

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