米アップル（ティッカーシンボル：AAPL）が、モバイル決済サービス「アップルペイ」に追加する後払い機能「アップル・ペイ・レイター」の提供に向けて、融資や与信管理などを行う子会社を立ち上げることが明らかになった。フィンテック分野への攻勢を強めており、BNPL市場の競争激化は必至となりそうだ。

国際エネルギー機関（IEA）は5月23日、「世界電気自動車（EV）見通し2022」を公表した。同報告書によると、21年のEVとプラグインハイブリッド（PHV）販売は前年比倍増の660万台と過去最高を記録したという。EV電池の製造およびクリティカルミネラル（重要鉱物）の供給の多様化という課題も指摘する。

経済協力開発機構（OECD）は6月8日、2022年の世界経済成長率見通しを引き下げた（*1）。ウクライナ侵攻と中国のゼロコロナ政策の影響が響く。物価上昇と景気後退が同時進行するスタグフレーションのリスクは限定的とみる。

昨日は米消費者信頼感指数が大幅に悪化したことにより、寄り付き堅調だった米国株は反転下落する動きとなった。米消費者信頼感指数は結果98.7に低下しており、予想が100.0だったことから予想対比悪化。前月分も106.4で発表されていたが103.2に下方修正となっており、総じて悪い結果となっている。

夏のボーナスの支給シーズン。ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングが6月28日発表した「第53回 Ponta消費意識調査」で、夏のボーナスの使い道は「貯金・預金」が9年連続で1位、「投資信託」が過去最高の8位となった。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月29日発表した「金融プロフェッショナルのグローバル調査：2022年」によると、22年上半期に世界の株式・債券市場が2桁の調整をしており、インフレが急激に上昇しているにも関わらず、日本の金融プロフェッショナルは22年には5％、今後3年間では10％のビジネス成長を見込んでいることが明らかになった。

新興国小型株の新たな投資機会を追求する「新興国小型株」。日本では米国をはじめ先進国の株式やファンドが多く取引されているが、資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月28日、「成長株から割安株の時代へ、そして『究極の割安株』」というタイトルのレポートを公表。新興国小型株の可能性やメリットを解説している。

ロボアドバイザーによる投資⼀任運⽤サービス「THEO（テオ）」を提供する株式会社お金のデザインは、キャンペーンページからエントリーすると、 入金額に応じてもれなく最大10万円のプレゼントがもらえる「THEO夏のボーナスキャンペーン」を6月27日から8月31日まで実施している。

米Oracleは2022年6月13日（現地時間）、2022年度第4四半期の業績を発表した。四半期の総収益は米ドルで前年比から5％の増益となった。恒常通貨では10％、118億ドルの増益だ。

株式会社SBI証券、SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社は6月23日、両グループ間の包括的な資本業務提携を締結したと発表した。提携に伴い、SBIHDはSMFGを割当先とする第三者割当増資を行う。メガバンクグループとオンライン金融サービス大手の連携が大きく前進する。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2022年6月9日時点で同サービスの預かり資産が7000億円を突破したと発表した。預かり資産は今年3月25日時点で6500億円超となり、およそ2ヶ月半で500億円を上積みした。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は6月2日、2022年4~6月期（第4四半期）の業績見通しを引き下げた。急速なドル高の進行が業績を圧迫している。売上高見通しは、従来524億〜532億ドル（約7.0兆～7.2兆円）としていたが、519億4,000万〜527億4,000万ドルへと下方修正した。調整済みの1株当たり利益（EPS）に関しても、従来の2.28~2.35ドルから2.24~2.32ドルへと若干引き下げた。市場では第4四半期の売上高が528.7億ドル、EPSは2.33ドルになると予想している。

昨日6/23は、英CPIの発表と米FRBパウエル議長の発言が注目となった。CPIは前年同月比+9.1%と40年振りの高い伸びを記録しており、市場予想が+9.1%だったことから予想通りとなった。

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ（ティッカーシンボル：TTEF）は5月16日、事業で排出されるメタンの検知、定量化、削減を図るべく、世界各国で操業する石油・ガス上流部門（#1）の事業すべてで、ドローンを活用した排出検知・定量化する取り組みを開始した。

米ゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）株が低迷している。6月13日には2020年10月以来初めて、破産後の再上場に伴う普通株の売り出し価格の1株33ドルを下回った。新型コロナ禍の21年通期は過去最高益を達成したものの、市場では収益の持続性への懸念がくすぶっている模様だ。

米銀大手のシティグループ（C）は5月25日、顧客が預けた資金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当し、ESG（環境・社会・ガバナンス）分野での取り組み機会を提供する新たな預金商品の提供を開始した。自社だけでなく顧客をも巻き込んでサステナブルな取り組みを推進する。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物（LCL）の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。

マネックス証券株式会社は6月15日、定期レポート「MONEX個人投資家サーベイ」を発表した。6月3日から7日までインターネットで同社の顧客にアンケート調査（回答数1035件）した。定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として「2022年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想」「今後の企業業績にプラスとなるもの」「個人投資家視点の株主優待制度」について調査している。

楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は6月19日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で、投資信託の積立ができるサービスを開始した。8月購入分から楽天キャッシュが利用可能になる。

本日の日銀政策会合の結果は政策金利据え置きとなり、為替相場は上下に乱高下。ドル円は一時134円台半ばまで上昇したが、その後132円台前半まで2円ほど急落して再度134円台に戻すという最近の日銀政策会合ではなかなか見たことがないボラティリティとなっている。