株式会社SBI証券、SBIホールディングス株式会社と株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、株式会社三井住友銀行、三井住友カード株式会社は6月23日、両グループ間の包括的な資本業務提携を締結したと発表した。提携に伴い、SBIHDはSMFGを割当先とする第三者割当増資を行う。メガバンクグループとオンライン金融サービス大手の連携が大きく前進する。
両グループは2020年4月に戦略的資本・業務提携に関する基本合意を締結、双方の強みを活かして顧客に一層の利便性を提供するとして、スマホ証券、金融サービス仲介業や対面証券ビジネスをはじめとする様々な領域で連携強化に取り組んできた。同年7月からは、SBI証券と三井住友カードが個人向け資産運用サービスで業務提携。クレジットカードで投資信託が買える投信積立サービス「三井住友カードつみたて投資」では、サービス開始から1年弱で積立設定金額が100億円を突破、口座数26万口座超となった。
「これまでの戦略的提携が順調な成果を上げている中、両グループ間で資本関係を含む更なる連携の促進に関して協議を進めた結果、包括的な資本業務提携(通称・SBI-SMBCアライアンス)の合意に至った」と両グループは説明している。
相互の強みを発揮し、競争力を高めることが出来る領域として個人向けデジタル金融サービスにおける業務提携を実施。SBI証券が、SMBCグループの個人向けデジタルチャネルにおいてオンライン証券サービスを提供することを決めた。グループ間での協業についても協議を進め、 提携するビジネス領域の拡大や深化の機会を検討していくとしている。
今後の展開として、SBI証券、三井住友銀行、三井住友カードの3社で個人向けデジタル金融サービスの業務提携を行い総合的なデジタル金融サービスの提供を行う。現時点では、SBI証券は8500万人、三井住友銀行は2700万人、三井住友カードは5000万人の個人顧客を有しており、業務提携によってリテール金融領域における国内No.1の共同経済圏を持つことになる。
具体的には、SBI証券が SMBCグループの個人向けデジタル金融サービスにおける証券関連サービスの提供主体となり、 三井住友銀行の「SMBCダイレクト」や三井住友カードの「Vpass」の既存客、 新たな顧客に対し、SBI証券のオンライン証券サービスをシームレスな形で提供する。「既存サービスのデジタル化を進め、 未だかつてない利便性と利得性を持ったサービス」を目指す。
さらに、3社による若年層、アクティブなマス層・マスアフルエント(準富裕)層を含む幅広い個人の顧客に向けたサービス開発に取り組む。
新たな個人向けデジタル金融サービスは、 銀行口座、 カード決済・ファイナンス、 オンライン証券の機能をアプリベースでシームレスに組み合わせたもので、 日常的な決済や給与などの受取り、資産形成・運用をワンストップで利用できる。また、本サービスでは顧客一人ひとりにパーソナライズされた役立つ情報を届ける他、各種取引を通じて「Vポイント」が貯まり、利得性にも優れたサービスになるとしている。 22年度中に提供開始予定。
第三者割当増資は発行新株式数2700万株、発行価額は1株2950円、発行価額総額796億5000万円、払込期日は7月11日。普通株式発行後、SBIHDの議決権総数に対するSMFGの議決権比率は約10%となる。
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