マネックス証券株式会社は6月15日、定期レポート「MONEX個人投資家サーベイ」を発表した。6月3日から7日までインターネットで同社の顧客にアンケート調査（回答数1035件）した。定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として「2022年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想」「今後の企業業績にプラスとなるもの」「個人投資家視点の株主優待制度」について調査している。

楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は6月19日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」で、投資信託の積立ができるサービスを開始した。8月購入分から楽天キャッシュが利用可能になる。

本日の日銀政策会合の結果は政策金利据え置きとなり、為替相場は上下に乱高下。ドル円は一時134円台半ばまで上昇したが、その後132円台前半まで2円ほど急落して再度134円台に戻すという最近の日銀政策会合ではなかなか見たことがないボラティリティとなっている。

ドイツの重電大手シーメンス・エナジー（ENR）は5月21日、風力発電機子会社のシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（SGRE）を完全子会社化すると発表した。資源高やプロジェクト遅延などを背景にガメサが赤字に転落するなか、完全子会社化して業績の立て直しを図る。

欧州委員会は5月5日、再生可能エネルギーを活用した水素を生産する電解槽の製造能力を2025年までに10倍に引き上げる方針を打ち出した。持続可能なエネルギーの安定供給を確保するとともに、ロシアのガスへの依存低下を図る。

米製薬大手ファイザー（ティッカーシンボル：PFE）が5月3日に発表した22年1~3月期決算は、売上高が前年同期比77％増の約257億ドル（約3.4兆円）、最終利益は61％増の約78億ドルと大幅な増収増益だった。新型コロナウイルスワクチンの売上拡大がけん引。ただし、研究開発費の増額や為替変動の影響を考慮して通期の1株当たり利益（EPS）見通しを引き下げた。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は6月15日、鈍化する中国の経済成長について「2023年の見通しは明るい」とするシュローダーのレポートの日本語訳を発表した。中国経済は足元で停滞しているが、23年の見通しは明るく、回復する可能性があるとしている。

株式会社お金のデザインは6月15日、AI搭載ロボアドバイザーによる投資⼀任運⽤サービス「THEO（テオ）」で、目標金額や期日を設定して資産運用を開始できる「THEOゴール投資」の提供を開始した。「子供の教育資金」や「住宅購入」「独立・起業」など、やりたいことの実現やライフイベントに向けた資産運用を促す。対象はテオ、または「THEO＋docomo」のユーザー。

株式会社Fanとソニー銀行株式会社は銀行代理業務および金融商品仲介業務で業務提携し、1月17日より銀行代理業者として口座開設、預金商品および住宅ローンなどの媒介業務、金融商品仲介業者として投資一任運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）+」の媒介業務を開始した。

株式会社SBI証券は6月14日、全自動AI投資「SBIラップ」の買付金額が100億円を突破したと発表した。SBIラップは、株式会社FOLIOのシステムプラットフォーム「4RAP」を採用し、運用業者が持つノウハウを最大限に活かした質の高い運用サービスと低コストをうたう投資一任（ラップ）サービス。

顧客満足度調査を行う株式会社oricon ME（オリコンエムイー）は6月14日、「ネット証券」「外貨預金」「ロボアドバイザー」などの資産形成に関する金融系6サービスのランキングで、総合1位となったサービスを発表した。

投資にポイントサービスを利用できる形態が増え、初心者でも投資を始めやすい環境が整いつつある。マーケティングリサーチのMMDラボ株式会社が7月20日に発表した「2021年通信会社と利用ポイントに関する調査」では、最も利用するポイントサービス1位は「楽天ポイント」、2位は「Tポイント」で、満足度が最も高かったのも楽天ポイントとなった。

PayPay証券株式会社は「アプリリニューアル&銘柄追加記念　日米株買付キャンペーン」として、6月9日から30日まで、期間中に対象取引の条件を満たすと抽選で50人に1万円をプレゼントするキャンペーンを実施している。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2022年6月9日時点で同サービスの預かり資産が7000億円を突破したと発表した。預かり資産は今年3月25日時点で6500億円超となり、およそ2ヶ月半で500億円を上積みした。

米小売り大手のウォルマート（ティッカーシンボル：WMT）は5月24日、ドローンを活用した宅配サービスを6州の400万世帯に拡大すると発表した。オンライン注文から30分以内に商品を配達する。荷物を消費者宅まで届ける「ライトワンマイル」配送を強化し、競合するアマゾン（AMZN）に対抗していく狙いがあるようだ。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）が5月18日、妊婦や障がいのある従業員に対して差別を行った疑いがあるとして、ニューヨーク州人権局より告発された。ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事が同事実を明らかにした。人権局の告発によると、アマゾンは妊婦や障がい者への合理的配慮を提供せず、無給休暇を取得するよう強制してもいるという。

LINE証券株式会社のスマホ投資サービス「LINE証券」で6月8日、自身のマイページを公開したり、他のユーザーの運用成績やリアルタイムの取引履歴が公開・閲覧できる「マイページ公開機能」の正式版がリリースされた。マイページの公開を設定すると、パフォーマンスやポートフォリオ比率、保有銘柄（いずれも前日基準）に加え、新たに取引履歴を公開することができる。

米証券取引委員会（SEC）は5月25日、ESG（環境・社会・ガバナンス）ファンドの情報開示を適切に行うための規制案を公表した。グリーンウォッシュを防ぐ狙い。ESGの投資基準にくわえ、ポートフォリオに組み込んだ投資先企業の温室効果ガス（GHG）排出量の開示も求める方針だ。今後、パブリックコメント（外部からの意見募集）を実施したのちに最終規制をまとめる。

米小売り大手ホーム・デポ（ティッカーシンボル：HD）が5月17日に発表した22年2～4月期（第1四半期）決算は、純利益が前年同期比2%増の42億3,100万ドル（約5,500億円）だった。インフレ圧力が高まるなか、値上げが奏功して四半期ベースで過去最高の売上高を記録したほか、通期の業績予想を引きあげた。

米ウォルト・ディズニー（ティッカーシンボル：DIS）が5月11日に発表した22年1~3月期（第2四半期）決算は、売上高が前年同期比23%増の192億4,900万ドル（約2兆6,000億円）、純利益が同48%減の4億7,000万ドルだった。投資家が注視する動画配信サービスの会員数の伸びは市場予想を上回ったが、アジアのテーマパーク事業はコロナの影響がつづくと警戒感を示した。