マネックス証券株式会社は6月15日、定期レポート「MONEX個人投資家サーベイ」を発表した。6月3日から7日までインターネットで同社の顧客にアンケート調査(回答数1035件)した。定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として「2022年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想」「今後の企業業績にプラスとなるもの」「個人投資家視点の株主優待制度」について調査している。
日経平均株価の高値と安値予想をたずねる(調査開始日6月3日終値は2万7761.57円)質問で、高値予想は「(22年に入ってからの高値である)2万9388.16円」の割合が46.5%と最も高かった。続いて「(22年に入ってからの高値である)2万9388.16円超え3万2千円」の44.6%で、この2つの回答で92%以上が占めた。「多くの個人投資家が今年の高値にあまり強気でない」と同社。
安値予想は「(22年3月9日の安値である)2万4681.74円」が最も高く、続いて「2万2千円以上2万4681.74円」だった。調査時点で、今年の安値はもう割らないと考えている投資家が最も多い一方、一段の安値を見込む投資家も一定数いることがわかった。
特別調査の2つ目として、今後の日本企業の業績にプラスとなる要素は何になると思うか、キーワードをたずねた。最も多かったのが「インバウンド(外国人観光客)」で、続いて「アフターコロナ」、「円安」となった。数年前まで日本企業の業績に大きなプラスとなっていたインバウンドが再び業績の追い風になるという期待が大きい。また、コロナ禍の自粛が緩和され、アフターコロナでの消費復活などへの期待の高まりがうかがえた。
さらに、インバウンドの受け入れ再開についての賛否をたずねると、「賛成」が30%「どちらかと言えば賛成」が48%であわせて78%。外国人観光客の受け入れ再開が日本企業の業績の追い風となり、日本経済の回復要因になるとの期待が高いようだ。また、受け入れに「反対」「どちらかと言えば反対」と回答した人に懸念する点をたずねると、「再度の感染拡大による各種行動制限」が61%と最も多くなった。
今後3ヶ月程度の各国(日本、 米国、 中国)の株式市場に対する個人投資家の見通しは、3指数揃って前回調査(22年3月)から改善した。 中でも日本株DIは前回調査と比べて35ポイントの大幅上昇 「米国株などに比べて底堅さの目立つ日本株への期待が高まった」と同社は推測している。
今後3ヶ月程度の米ドル/円相場の見通しについては、「円安になる」52%、「変わらない」30%、「円高になる」18%で、数値は前回調査と大きな変化はなかった。
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