マネックス証券株式会社は7月4日、個人向けユニコーンファンドの第５弾として、宇宙関連企業「SpaceX」（Space Exploration Technologies Corp.、スペースX）を最終投資対象とする「SpaceX ファンド」の募集を開始する。

マネックス証券では、取り扱っている1,100本超（2020年5月時点）の投資信託ほぼすべてが「1銘柄100円」から購入することができます。また、投資信託の買付手数料はすべて無料となっています。

マネックス証券株式会社は9月1日から、米国ETFの買付時手数料を上限なく全額キャッシュバックするプログラム「米国ETF買い放題プログラム」を開始する。2020年1月から実施している米国ETFの買付時手数料を全額キャッシュバックする「米国ETF買付応援プログラム（USAプログラム）」を名称変更、対象の米国ETFを入れ替える。

株式会社ジェーシービー（JCB）とマネックス証券株式会社は8月4日、ロイヤルティプログラムサービス「タネカブ」の本格開発に向け、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

マネックス証券株式会社は6月15日、定期レポート「MONEX個人投資家サーベイ」を発表した。6月3日から7日までインターネットで同社の顧客にアンケート調査（回答数1035件）した。定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として「2022年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想」「今後の企業業績にプラスとなるもの」「個人投資家視点の株主優待制度」について調査している。

マネックス証券株式会社は6月7日、米国株信用取引サービスについて、取引口座の申し込みの受付を26日午後1時から開始すると発表した。サービスの提供開始は当初、７月開始としていたが「サービスの品質向上の取組みのため開始時期を調整している」として、今年中に延期した。

マネックス証券株式会社は、国内株式の取引毎手数料コースで現物取引手数料を3月22日約定分（予定）から引下げる。約定代金20万円超30万円以下の金額帯以外の全てを対象に、最低手数料は現行110円が55円に引下げ、以降は約定金額が大きくなるほど引下げ額も大きくなる。

マネックス証券株式会社は2月25日から提携クレジットカード「マネックスカード」投信積立サービスの申込受付を開始する。マネックスポイント還元率は1.1%で、主要ネット証券のクレジットカード投信積立サービスでは最大（2月7日現在）。

マネックス証券株式会社は1月25日、今年7月から米国株式の信用取引サービスの提供を開始すると発表した。信用取引は少ない資金で効率よくレバレッジ効果を活用した取引ができ、 相場の下落局面でも利益を得られる、新規の売建てができるなど、 現物取引にはないメリットがある。正式な開始日および最低保証金率や取扱銘柄、 信用売り（空売り）の対応方針などのサービス詳細は後日発表する予定。

マネックス証券株式会社は1月13日正午から、銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター米国株」に「米国株決算フラッシュ」を追加した。米国企業の決算発表後数分以内に、決算結果をグラフにし市場予想と比較してニュースを配信。

マネックス証券株式会社は富裕層向けの資産運用、不動産管理、投資管理などを総合的にサポートするウェルスマネジメントサービスを本格的に参入する。10月14日、社内に「PB事業部」を発足し、今月18日から提供を開始する体制となったことを公表した。

マネックス証券株式会社は「証券投資の日」の10月4日、新ブランドビジョン「大切なものに投資をしよう」を発表した。併せて、全国のマネックス証券口座保有者に実施した「大切なもの」と「投資」について尋ねるオンラインアンケート（回答数7179）の結果を公表した。

マネックス証券株式会社が9月21日発表した「MONEX個人投資家サーベイ 2021年9月調査」で、現状の日経平均株価に対する評価は同月初旬の株価急上昇の影響が早くも表れた。調査は9月10日から13日にかけ同社の口座保有者へアンケートを行い、回答数1117件の回答を得た。

マネックス証券株式会社は9月21日から米国株国内店頭取引のサービスを開始する。国内店頭取引は、現地の証券取引所へ注文を取り次ぐ「委託取引」とは異なり、 同社が相手方となり売買を成立させる取引。

マネックス証券株式会社は9月10日から、マネックスグループの管理型信託会社であるマネックスSP信託株式会社の信託契約代理店として、マネックスSP信託が提供する認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」の取扱い（媒介）を開始する。信託の仕組みを活用した株式管理サービスの取扱いは証券業界初。

マネックス証券株式会社は8月23日（予定）約定分から、国内株式の「取引毎手数料コース」で１注文の約定金額が100万円超の信用取引手数料を一律385円（税込）に改定、現行の660円～1100円から最大 65%引き下げる。

マネックス証券株式会社は7月5日約定分から国内株式における単元未満株取引の買付手数料を無料化する。ほとんどの国内株式を1株から取引できるサービス「ワン株」の買付手数料を、現行の約定金額の0.5％（税込0.55%）、最低手数料48円（同52円））が無料になる。

6月に入り乱高下する日経平均株価で、マネックス証券株式会社の調査「MONEX個人投資家サーベイ」では、日経平均株価（調査実施時 2万9000円程度）への評価は「非常に高い」「高い」との回答を合わせ約51%で、前回調査の約71%から大きく低下した。

マネックス証券株式会社は、11月2日の約定分から一日定額手数料（現物取引・信用取引の合算）と取引毎手数料（信用取引）を引き下げる。一日定額手数料では、日計り取引の片道分の手数料相当額を「マネックスポイント」で翌日に変換することで片道分の取引は実質無料とする。

マネックス証券株式会社は5月29日、米国株のサービスを拡充し米国株定期買付（配当金再投資・日付指定）を6月上旬に開始すると発表した。配当金再投資と日付指定（毎月買付）の2種類の買付方法を提供、同社取扱銘柄（ETF含む約4100銘柄）全てを対象とし、いずれのサービスも、 NISA口座、課税口座のどちらでも利用可能。