日経平均株価急上昇で個人投資家の心理改善、MONEX9月調査

マネックス証券株式会社が9月21日発表した「MONEX個人投資家サーベイ 2021年9月調査」で、現状の日経平均株価に対する評価は同月初旬の株価急上昇の影響が早くも表れた。調査は9月10日から13日にかけ同社の口座保有者へアンケートを行い、回答数1117件の回答を得た。

9月3日、菅義偉首相が退陣する意向を表明。直後に日本株は急上昇、一時は約31年ぶりの高値で「バブル水準並み」まで上り詰めた。今回の調査で日経平均株価への評価は、「現在」を調査開始日9月10日（終値3万381円）として評価を尋ねた。株価については「非常に高い」「高い」と考えているとの回答が、前回（調査開始日6月4日、終値2万8941円）からそれぞれ高まった。日経平均株価が急上昇して節目となる3万円を回復したタイミングだったことも、個人投資家心理に影響しているとみられる。

22年末までに、日経平均株価が1989年12月につけた史上最高値（3万8957円）を更新すると思うか尋ねたところ、68.8%が「上回らないと思う」と回答、前回調査の73.4%から低下した。一方で「上回ると思う」と回答した割合は前回調査の18.3％から20.7％に上昇しており、日経平均株価の急上昇が高値更新を意識する投資家の割合を高めた。

今回は特別調査の2つ目としてコロナ禍での消費や貯蓄の変化、アフターコロナを見据えた消費方針について訊いた。コロナ禍で支出を減らした項目は旅行費71.2％、交際費61.2％が高く、旅行や人付き合いの機会減を裏付ける。一方、コロナ禍での貯蓄額の変化は「あまり変化はない」が52.3％と最も高く、次いで「増えた」が30.1％。「大幅に減った」「減った」との回答よりも増えた方が多く、お金の使い道が減り貯蓄が増えた人が多いことがわかった。感染拡大の収束後、どのようなことに支出を増やしたいかという質問には「旅行費」が70.1％と最も高く、続いて「趣味・娯楽費」「交際費」「食費」の順で回答割合が高かった。

今後3ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）の株式市場に対する個人投資家の見通しは、日本株DIと中国株DIが前回調査から上昇した一方、米国株DIは低下した。日本株が急上昇したことを受け、強気な見通しを持つ投資家が増えたようだ。

今後3ヶ月程度の米ドル／円相場の見通しについては「円安になると思う」という回答は35%と、前回調査の47%から低下した。「変わらない」と回答した割合は8%増加、「円高になると思う」と回答した割合は4%増加した。足元の米ドル／円が109円～110円程度の小動きが続いており大きく動かないと考えている投資家が増加したと見られる。

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