株式会社ジェーシービー（JCB）とマネックス証券株式会社は8月4日、ロイヤルティプログラムサービス「タネカブ」の本格開発に向け、業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

マネックス証券株式会社は6月15日、定期レポート「MONEX個人投資家サーベイ」を発表した。6月3日から7日までインターネットで同社の顧客にアンケート調査（回答数1035件）した。定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、特集として「2022年の日経平均株価、ダウ平均株価の高値安値予想」「今後の企業業績にプラスとなるもの」「個人投資家視点の株主優待制度」について調査している。

日本の投資家にとって主な投資対象国となるのは日本とアメリカでしょう。それ以外の先進国を挙げるとすれば、欧州の国が選択肢になるものの、欧州株は米国株のように話題に上がることは滅多にありません。米国のGAFAに代表される巨大IT企業のような、相場を牽引する欧州企業をすぐには思いつく人は少ないでしょう。しかし、フォルクスワーゲンやBMW･ベンツなどの自動車会社や、ネスレなどの食品メーカーが欧州株にはあります。欧州では昔から「ヒト、モノ、カネ、サービス」の自由化によって他国との貿易が発達するなかで国際競争力の高い企業や、伝統に培われた信頼性の高いブランド企業、独自性の高い製品・サービスを提供する企業が多数あります。今回は、欧州株へ投資する方法と各国の特徴やポイントについて解説していきます。

マネックス証券株式会社は1月13日正午から、銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター米国株」に「米国株決算フラッシュ」を追加した。米国企業の決算発表後数分以内に、決算結果をグラフにし市場予想と比較してニュースを配信。

ポートフォリオとは、投資家が資産形成するにあたって保有する金融資産群のことを指します。ポートフォリオを組む際は、自分の置かれている状況からどの程度の損失を被ってもいいのか、損失許容度を考慮した上でポートフォリオを組み立てていく必要があります。20代で独身の方であれば短期間で投資額の2倍以上のリターンを狙いに行くようなポートフォリオを検討することも可能です。一方で60代で会社の定年を迎えた方に、高リスクハイリターンのポートフォリオが適しているとは言い難いでしょう。より保守的な、年間2～3%程度のリターンが見込めるディフェンシブなポートフォリオを検討する必要があります。各々の目的に従って、正しく構築される必要があるのです。今回のコラムでは、各々のリスク許容度に合わせた理想的なポートフォリオについて具体的な金融商品を紹介し、解説します。

「投資を開始しようとする時にどのタイミングで投資していいか分からない」、または「投資開始後からいきなり大きく値下がりしたらどうしよう」といった、不安を抱えている多くの投資家は多いかもしれません。

そんな時に知っておきたいのが分散投資です。これから投資を始めようと考えている方であれば一度は聞いたことがある言葉ではないでしょうか。

投資において分散投資は非常に重要です。一方で本当の意味で分散投資をしている方は少ないのではないでしょうか。

今回は分散投資の手法の一つである、投資信託を一括で買う場合のポイントについて、同じく分散投資の手法である積立投資との違いも交えながら解説していきます。

マネックス証券株式会社が9月21日発表した「MONEX個人投資家サーベイ 2021年9月調査」で、現状の日経平均株価に対する評価は同月初旬の株価急上昇の影響が早くも表れた。調査は9月10日から13日にかけ同社の口座保有者へアンケートを行い、回答数1117件の回答を得た。

マネックス証券株式会社は9月21日から米国株国内店頭取引のサービスを開始する。国内店頭取引は、現地の証券取引所へ注文を取り次ぐ「委託取引」とは異なり、 同社が相手方となり売買を成立させる取引。

6月に入り乱高下する日経平均株価で、マネックス証券株式会社の調査「MONEX個人投資家サーベイ」では、日経平均株価（調査実施時 2万9000円程度）への評価は「非常に高い」「高い」との回答を合わせ約51%で、前回調査の約71%から大きく低下した。

マネックス証券株式会社は5月29日、米国株のサービスを拡充し米国株定期買付（配当金再投資・日付指定）を6月上旬に開始すると発表した。配当金再投資と日付指定（毎月買付）の2種類の買付方法を提供、同社取扱銘柄（ETF含む約4100銘柄）全てを対象とし、いずれのサービスも、 NISA口座、課税口座のどちらでも利用可能。

株式市場には、複数の株式をまとめた株式指数というものがあります。指数の動きが株式市場を代表した動きとされ、報道でよく取り上げられています。代表的な指数は、日本では日経平均株価（日経225）やTOPIX、マザーズ指数、米国ではダウ平均やS&P500、ナスダック総合指数が挙げられます。

あまり知られていませんが、指数にはダウ・ジョーンズ式（ダウ式）と時価総額方式の2つがあり、日経平均株価やダウ平均がダウ方式、TOPIXやマザーズ指数、S&P500、ナスダック総合指数が時価総額方式です。

「木を見て森を見ず」ということわざがあるように、個別株にこだわりすぎると、大きな資金の流れを見失ってしまうことがあります。便利な指数ですが、指数には悪い点もあります。そこで今回は日本の代表指数である日経平均株価とTOPIXの算出方法や問題点について解説します。

マネックス証券株式会社は3月17日、「MONEX個人投資家サーベイ　2021年3月調査」の結果を公表した。今回は定例調査である個人投資家の相場観の調査に加え、現状の日本マーケットに対する評価と、2021年の日米相場レンジ予想を前回調査（20年11月）に引き続き訊ねた。

2020年に世界中へ拡大した新型コロナウイルスは、各国の経済に大きな影響を与えており、アメリカも例外ではありません。アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、不動産市場や株式市場にどのような影響が出ているのか、データを用いてその推移を比較します。

代表的な指数の1つであるNYダウに連動した投資信託とETF(上場投資信託)は、両者とも個別株式への投資と比べ、分散投資によるリスク軽減の期待ができる投資対象です。今回は、NYダウに連動している投資信託とETFの特徴や、メリット・デメリットを解説していきます。

マネックス証券株式会社は12月15日、日本、米国、中国（香港）の個人投資家に向けて実施した第24回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の2017年12月調査結果を公表した

10月19日の東京株式市場は、日経平均株価の終値で前日比85円47銭高の2万1448円52銭となり、バブル期以来30年振りの水準となりました。非常に景気の良い話ではありますが、今後の不動産投資にどのような影響があるのかが…