マネックス証券株式会社は5月29日、米国株のサービスを拡充し米国株定期買付(配当金再投資・日付指定)を6月上旬に開始すると発表した。配当金再投資と日付指定(毎月買付)の2種類の買付方法を提供、同社取扱銘柄(ETF含む約4100銘柄)全てを対象とし、いずれのサービスも、 NISA口座、課税口座のどちらでも利用可能。米国株定期買付の配当金再投資のサービス提供は主要ネット証券で初めて(同社調べ)。
同社は、米国を拠点とするグループ会社トレードステーショングループと連携して米国株取引サービスを提供している。トレードステーショングループ社は金融商品取引業、金融関連のシステム開発業を傘下に有する中間持株会社で、現地法人との連携を強みにサービスを向上させてきた。2019年7月には業界に先駆けて最低手数料を引き下げ、また、取扱銘柄の拡充を随時図っている。
新たに開始する米国株定期買付(配当金再投資・毎月買付)サービスで、配当金再投資は保有している米国株・ETFで、通常年4回の配当金を用いて同銘柄を自動で買付するもの。自動で配当金を再投資することで複利効果を高めることができる。配当金額が1株の購入代金に満たない場合は、外国株口座の預かり金を自動で充当する設定も可能。
日付指定(毎月買付)は、毎月、顧客の指定する日に、設定した金額を上限として指定の銘柄の買付を行うサービス。ドルコスト平均法での株式の購入が可能で、追加で投資するボーナス月を指定することもできる。
米国企業の連続増配状況について、同社は「連続して増配している優良企業が多く存在し、これらの企業は株主還元に積極的。今後も増配記録を途絶えさせないように企業努力を行うことが考えられ、保有していると受け取る配当金の額が年々増えていくことが期待される」と説明。また、S&P500の構成銘柄のうち25年間連続して増配している企業を集めた指数「S&P500配当貴族」と「S&P500」「TOPIX」を、再投資された配当金を含む総合収益の指数である「トータルリターン指数」で比較した場合、 S&P500配当貴族は長期投資で大きなリターンを生み出していることから、配当金再投資を有効なサービスとして推している。
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム

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