10月19日の東京株式市場は、日経平均株価の終値で前日比85円47銭高の2万1448円52銭となり、バブル期以来30年振りの水準となりました。非常に景気の良い話ではありますが、今後の不動産投資にどのような影響があるのかが気になるところです。
この記事では、今回の株高の背景を探りながら、株高が不動産投資に及ぼす影響を詳しく見ていきたいと思います。
なぜ30年以来の株高に?株価急上昇のワケ
今回、歴史的な株高が進行している背景として、米国のダウ平均株価が最高値を更新していることが挙げられます。以下は、日経平均株価とダウ平均株価の推移となりますが、非常に高い相関性で株価の動きが連動していることが分かります。
2017年の米国経済は失業率が年初4.8%から、9月時点で4.2%まで改善するなど堅調に推移してきており、また直近では9月27日に法人税が35%から20%に、個人では最高税率が39.6%から35%に引き下げが行われたことに加え、基礎控除も2倍になる、相続税も廃止されるなど、税制改革で大胆な減税が実施されたことで経済全体の勢いに弾みがついている状況です。
このような追い風を受けて米国のダウ平均株価が高値を更新し続け、それが日本株を買い進める安心感へとつながっている、というのが今回の株高の大きな要因といえるでしょう。
株価が高くなると不動産の価格は上がる?下がる?
さて、このような株価の動きが不動産投資にどのような影響を及ぼすかについても考えていきましょう。
株価が上がると、消費や投資が活発に
まず、株価が上昇することで消費者心理などが改善し、消費活動が活発となるため、企業の業績改善につながります。また、景気が良くなることで資金調達もしやすくなり、企業の投資活動の活発化や会社員の賞与増やベース給与の上昇などにつながります。資金に余裕が生まれた法人や個人が不動産投資に新たに参入をしてくるので、不動産需要が高まり不動産価格の上昇につながります。
Jリート指数の上昇やオフィス賃貸市場が活発に
株価が上がると投資家の資金も増えるため、Jリートにも資金が流入しやすくなります。また、企業業績の改善はオフィス賃貸市場を活性化して空室率を下げる要因になることなどから、オフィス賃貸の不動産が含まれるJリートの指数などが上がりやすくなります。Jリートが活況になれば、新規銘柄が組成されやすくなりますので、不動産の開発が活発となり、不動産投資の全体的な需要が高まります。
こういったJリートの動きやオフィス賃貸の稼働率上昇は、住宅市場にも良い影響を及ぼしますので、結果的に不動産価格の上昇につながります。
好景気下では、金融機関も融資に積極的になる
好調な企業業績が続けば、金融機関のリスク許容度が上がり、積極的な融資姿勢となります。金融機関が融資に積極的になることで、ローンを借入できる不動産投資家や住宅購入者の母数が増えますので、不動産投資のプレイヤーが増えることで不動産投資の需要が高まり、不動産価格は上昇します。
所得の増加や消費増はインフレにつながる
企業業績の向上による個人所得の増加や消費者心理の改善により、物価が上昇する(値上げが行われる)ことになりますので、インフレにつながります。インフレが起きれば、実物資産である不動産の価格も上昇することになります
まとめ:株高は不動産投資には追い風
日経平均株価が上昇すると、企業の投資活動や個人所得の増加、融資状況の改善、インフレ(物価上昇)の進行などにつながり、中長期的に不動産価格の上昇が期待できます。不動産投資を始めたい方は、これを機に検討をしてみてはいかがでしょうか? 下記ではHEDGE GUIDE編集部おすすめの不動産投資会社やセミナーなどもご紹介していますので、ご興味のある方はぜひチェックをしてみてください。
プロパティエージェント
プロパティエージェントは、東京23区・横浜エリアに集中したマンション開発により入居率99.59%(2024年1月末時点)の実績があるプライム上場グループ企業です。土地選定から建物の企画開発までをワンストップで手がけることで安全性と品質を担保したマンション供給を実現しており、上場企業ならではの資本体制・コンプライアンスも期待できます。2017年のマンションオーナー向け調査では、「マンションの立地・顧客満足度 第1位」「マンションの建物・顧客満足度 第1位」「購入後・顧客満足度 第1位」(アイ・エヌ・ジー・ドットコム 調べ)を獲得しています。また、提携金融機関も12社と充実しており、物件の担保力の高さからフルローンでの融資実績が非常に豊富です。賃貸管理や確定申告サポートなどアフターフォローも充実しています。
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なお、グローバル・リンク・マネジメントでは今後の自社開発すべての新築物件を「ZEH-M Oriented」(住棟全体で正味20%以上省エネ)や「BELS」(建築物省エネルギー性能表示制度)4つ星以上などの環境対応として標準仕様にしていく予定です。経産省と環境省が登録制度を設けている一般社団法人環境共創イニシアチブの「ZEHデベロッパー」にも登録予定で、2024年12月期には自社企画開発物件を100%環境配慮対応にしていくとしており、サステナブルな不動産開発に注力しているESG不動産投資会社でもあります。
FJネクスト
FJネクストは、都内を中心に展開する高品質なブランドマンション「ガーラ」シリーズを提供している東証プライム上場企業です。2020年の首都圏投資用マンション供給ランキングでは第1位を獲得しています(※「2021年上期及び2020年年間の首都圏投資用マンション市場動向」株式会社不動産経済研究所 2021年8月発表)。物件の98.8%で駅徒歩10分以内という利便性にこだわった好立地戦略や入居者向けのコンシェルジュサービスなどを強みに入居率は99%(2023年2月末時点)を実現しています。グループ会社のFJコミュニティでは業界トップ水準となる18,000戸超(2023年2月末時点)の賃貸管理を行っており、管理ノウハウが充実しているほか、空室時の家賃保証もあります。
また、FJネクストは購入後のアフターサポートも充実しており、上場企業ならではの充実したサポート体制とコンプライアンスなど期待できます。初心者向けのセミナーでは、「不動産投資のメリットとリスク」「必要な自己資金はいくら?」「資産価値が落ちないマンションとは?」「税金と不動産投資の関係は?」などの気になる内容を幅広く扱っています。
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