マネックス証券株式会社は1月25日、今年7月から米国株式の信用取引サービスの提供を開始すると発表した。信用取引は少ない資金で効率よくレバレッジ効果を活用した取引ができ、 相場の下落局面でも利益を得られる、新規の売建てができるなど、 現物取引にはないメリットがある。正式な開始日および最低保証金率や取扱銘柄、 信用売り（空売り）の対応方針などのサービス詳細は後日発表する予定。
同社は2008年に米国株式（ETF含む）の取扱いを開始、ネット証券各社による米国株式取引サービスが展開される中、同社は米国を拠点とするグループ会社TradeStation （トレードステーション）Group, Inc.と連携し、差別化を図っている。2019年7月に最低取引手数料を引き下げる一方、取扱銘柄を拡充、今月には5000銘柄を突破した。
日本語での情報提供にも力を入れている。チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎氏による情報や、米国企業の過去10期以上にわたる企業業績をグラフ表示できる銘柄分析ツール「銘柄スカウター米国株」など、米国株の投資に必要な情報を発信している。
昨年9月、日本証券業協会の「外国証券の取引に関する規則」等の一部が改正され、22年7月から日本国内で米国株式の信用取引が可能となったことからサービス化を決定した。
国株信用取引サービスは、今月までにSBI証券、楽天証券、auカブコム証券が導入を発表している。
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