マネックス証券　信託で認知症・相続に備える株式管理サービスを開始

マネックス証券株式会社は9月10日から、マネックスグループの管理型信託会社であるマネックスSP信託株式会社の信託契約代理店として、マネックスSP信託が提供する認知症や相続に備える株式管理サービス「たくす株」の取扱い（媒介）を開始する。信託の仕組みを活用した株式管理サービスの取扱いは証券業界初。

平均寿命が伸びると共に、認知・判断機能の低下に伴う制約を受ける可能性も高まりつつある。2025年には65歳以上の認知症患者数が約700万人（65歳以上の5人に1人）の超高齢化社会となり、認知・判断機能の低下により自身の判断で金融取引を行えなくなることは、社会的課題として危惧されており、健全な資本市場の形成への妨げともなる。また、相続に関しては、家族も高齢で、煩雑な手続きが進まないという問題も起きている。

マネックスグループ株式会社は今年6月に公表した「MONEXサステナビリティ・ステートメント」の考え方に基づき、グループ全社を挙げて事業の推進により社会的課題を解決するESG（環境・社会・ガバナンス）、サステナビリティ活動を推進している。マネックス証券とマネックスSP信託が、認知症や相続に備えることができる代理売却・出金機能付きの株式管理サービスを提供することで、顧客の不便やストレスを軽減、社会的課題の解決の一助となることを目指す。

たくす株は、信託の仕組みを活用し、顧客が保有する国内上場株式（ETFなど含む）を「たくす株専用口座」で預かり、 顧客が認知症になった場合には信託契約に基づいて家族が売却・出金できるように設計されたサービス。 相続発生時には、専用口座の資産をあらかじめ指定した家族に速やかに渡すことができる。

代理人による財産管理が可能で、相続手続きは容易。認知症になった後に代理人が出金する場合は、あらかじめ指定した家族に出金を通知する。希望によって、顧客によるログインが一定期間確認できない場合に通知する「見守り機能」も利用できる。認知症と認定されるまでは株式投資は継続でき、 株主優待や配当の受け取りも可能だ。

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